ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし > ライフステージ > 妊娠・出産 > 子育て支援情報サイト > 出産育児一時金について(国民健康保険)

出産育児一時金について(国民健康保険)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月11日更新

 国保に加入している方が出産したときは、出産育児一時金を請求することができます。請求の方法については、下記を参照してください。

 また、勤務先の社会保険等に加入している場合と、出産した日から6ヶ月以内に出産した本人が1年以上勤務した会社を退職している場合は、加入しているまたは加入していた社会保険等に出産育児一時金を請求することになります。
 この場合、市へ出産育児一時金を請求できませんので、請求手続きについては勤務先の保険担当者様へお問い合わせください。

出産育児一時金の請求について

 平成21年10月1日以降の分娩について、出産育児一時金直接支払制度が利用できるようになりましたので、出産育児一時金の請求は医療機関へ行ってください。
 この制度の詳細については、下記「出産育児一時金直接支払制度について」を参照してください。

 出産育児一時金は、出産日の翌日から2年を経過すると支給できませんので、お早めに請求手続きを行ってください。

 平成21年9月30日以前に分娩した方や国内の医療機関以外で分娩した方など、出産育児一時金直接支払制度を利用しない方は、次のものを持って市へ直接出産育児一時金の請求を行ってください。

  • 印鑑(認印)
  • 国保保険証
  • 出生の分かるもの(出生届、死産等の場合は医師の証明書)
  • 母子手帳
  • 預金通帳等、振込口座がわかるもの(郵便局・ゆうちょ銀行は除く)
  • 医療機関の領収書

出産育児一時金直接支払制度について

 出産育児一時金直接払制度は、分娩に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される金額を限度に、市国保(国保連合会)から直接医療機関等へ支払うことにより、申請者の一時的な窓口負担を軽減するための制度です。

 この制度の利用は任意ですが、ご利用の際には、入院から退院されるまでに、被保険者と医療機関との間で『直接支払制度合意文書』(代理契約)を交わしていただく必要があります。詳しくは、医療機関へお問い合わせください。

出産育児一時金直接払制度を利用した場合の支払等について

・出産費用が出産育児一時金(原則42万円)以上の場合

 分娩した方は、出産育児一時金を超えた金額を医療機関等へ支払うこととなります。市への出産育児一時金に関する手続きは特に必要ありません。

・出産費用が出産育児一時金(原則42万円)未満の場合

 分娩に関する医療機関等への支払いは、原則として発生しません。
 また、医療機関等からの請求額が出産育児一時金に満たない場合は、その差額を被保険者の方から市に請求することができます。被保険者の方は、医療機関から交付された明細書と国民健康保険出産育児一時金請求書をお近くの総合支所国保年金係へ提出してください。