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ひとり親家庭への支援

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月6日更新

自立支援教育訓練給付金事業

1.目的

  • 母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図る

2.要件

  • 母子家庭の母または父子家庭の父で、安曇野市に住所を有する方
  • 児童扶養手当を受けているか同水準の所得の方
  • 雇用保険法の教育訓練の受給を受けていないこと
  • 教育訓練を受けることが適職につくために必要と認められる方

3.対象講座

  • 雇用保険の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • その他

4.給付内容

  • 支給額・・・本人の講座受講額の60%(ただし、修了時までに支払済のものに限る)

 

高等職業訓練促進費等事業

1.目的

  • 母子家庭の母または父子家庭の父が就職の際、有利な資格の取得を促進するため、養成機関での受講期間のうち一定期間について訓練促進費を支給し、資格取得を容易にすることを目的とする

2.要件

  • 母子家庭の母または父子家庭の父で、安曇野市に住所を有する方
  • 児童扶養手当を受けているか同水準の所得の方
  • 養成講座において1年以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれる方
  • 就労または、育児と修業の両立が困難と認められる方

3.対象資格

  • 看護師  介護福祉士  保育士  理学療法士  作業療法士等

4.給付内容
 1 訓練促進費 修業期間の全期間(上限3年間)

  •  市民税非課税世帯    月額100,000円
  •  課税世帯          月額70,500円

 2 一時金 訓練終了後に支給

  •  市民税非課税世帯    50,000円
  •  課税世帯          25,000円

 

養育費と面会交流

 平成24年4月1日より民法の一部が改正され、離婚協議の際には子の監護者(親権者)だけではなく、「養育費」や「面会交流」についても定めることとされており、その取り決めにあたっては「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」旨が明記されました。

【 養 育 費 】

 養育費は、子どものためのものです。離婚時に金額、支払時期、支払方法など具体的に取り決めをしましょう。子どもが複数の場合はそれぞれの額を決めましょう。

(1)金額

 父母で話し合って決めます。東京・大阪養育費等研究会策定の「養育費算定表」が公表されていますので参考にしてください。

(2)支払期限

 毎月の支払日を決めておきましょう。

(3)支払期間

 いつから支払いを開始し、いつまで支払うのかを決めておきましょう。

(4)支払方法

 支払方法(口座振込など)を決めておきましょう。

(5)その他

 臨時的な費用負担が発生した場合の取り決めもしておくと良いでしょう。

 

【 面 会 交 流 】

 面会交流は、子どものためのものです。子どもにとってどのような面会交流が望ましいか、具体的な条件を取り決めておきましょう。

(1)交流の頻度と方法

 交流回数、宿泊について、手紙や電話のやりとりについて決めておきましょう。

(2)交流の場所

 交流する場所、待ち合わせ場所を決めておくと良いでしょう。

(3)父母の連絡方法

 連絡方法の手段を具体的に決めておきましょう。

(4)その他

 事情が変わった場合は再度協議すること、交通費や臨時的費用についても決めておくと良いでしょう。

 

◎面談・電話・メールによる相談

・安曇野市女性相談      電話:0263-71-2265

・養育費相談支援センター  電話:03-3980-4108  または  0120-965-419(携帯電話不可)

                   メール:info#youikuhi.or.jp(#を@に変更して送信)

詳細については下記までお問合せください。

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