市長あいさつ（平成30年3月定例会）

　皆さま、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日、平成30年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

　さて、今月の9日、金曜日に、韓国の平昌において、第23回オリンピック冬季競技大会が開幕し、連日、熱い戦いが繰り広げられています。

　そんな中、14日には、長野県出身の小平 奈緒 選手が、スピードスケート女子1,000メートルで、渡部 暁斗 選手が、ノルディックスキー複合個人ノーマルヒルで、それぞれ銀メダルを獲得されました。
　両選手の活躍を讃え、心から敬意を表しますとともに、このあとの競技におきましても、日本選手の活躍をご期待申し上げます。

それでは、ご審議をいただく議案について概要をご説明いたします。本定例会への付議案件は全部で51件です。

　条例の制定及び一部改正が17件、条例廃止が1件、補正予算関係が12件、新年度予算関係が13件、その他、市道の廃止、認定がそれぞれ1件、第2次総合計画基本構想及び前期基本計画についてが1件、公の施設の指定管理者の指定期間の変更及び指定についてが3件、工事請負契約が2件です。

　はじめに、条例の制定及び一部改正のうち、主なものとして、先ずは、文書館条例の制定についてであります。

　現在、文書館は3月末の竣工を目指し、旧堀金公民館及び図書館の改修工事が進められていることから、本年10月1日に予定している開館に向けて、文書館の設置や円滑な運営方法など、必要な事項を定めるものです。
続いて、条例の一部改正についてであります。

　税条例の一部を改正する条例につきましては、平成29年7月31日に施行された「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」、いわゆる、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業」を支援することで、地域経済の成長と発展をうながすため、本市において、「地域経済牽引事業」を行う事業者の固定資産税について、課税免除を行うものであります。

　次に、平成29年度一般会計補正予算第5号についてであります。
　一般会計補正予算第5号は、既存の予算額を1億4,900万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ413億5,800万円とするものです。

　歳入の主なものは、決算見込みの増に伴う法人市民税や、好調に推移している、ふるさと寄附金の増額、借換債発行の取り止めによる市債の減額などです。
　歳出の主なものは、ふるさと寄附金に対する返礼品や積立金等の増額、また、平成29年度の各種事業の完了に伴う不用額を整理するものです。続きまして、平成30年度一般会計予算案の概要を説明いたします。

　政府の経済見通しによりますと、平成30年度は海外経済の回復が続くなか、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展することで、民間需要を中心として景気回復が見込まれるとされています。

　本市でも、経済の緩やかな拡大を反映して、市税の増収が見込まれる一方、普通交付税の合併特例加算措置の段階的減額などの要因により、平成30年度の財政状況は平成29年度に比較すると、さらに厳しいものになると予想されます。

　国、県等の補助制度などを的確に把握し、積極的に特定財源の確保を図るとともに、前例・先例に捉われることなく、業務効率の改善に努めながら、公約に掲げた5つの重点項目の達成を目指す予算編成といたしました。

　予算総額は402億7,000万円で、平成29年度当初予算と比較しますと、11億円、2.7％の減となっております。
　歳入の主なものとしまして、市税は、対前年度比0.8％増の116億7,600万円を見込んでおります。
　また、地方交付税は、普通交付税の合併算定替による減額から、対前年度比0.5％減の100億円としました。
歳出の主なものとして、先ずは、公約の一つ目「魅力ある産業振興と活力あるまちづくり」の実現に向けた事業についてであります。

　本市の基幹産業である農業を元気にするとともに、荒廃農地の抑制や、観光資源としての田園を維持するためには、新規就農者や後継者など担い手の育成と、企業的感覚を備えた経営体の育成が不可欠であり、こうした取組の代表的な事例が、明科地域の天王原地区での取り組みと言えます。

　地元農業委員の皆さまや「明科地域の農業を守る会」の皆さまを中心に、南安曇農業高等学校の生徒の協力を得ながら、約9haの荒廃農地をワイン用ブドウ畑として見事に再生され、新規就農者の池上様をはじめとする耕作者や、地元ボランティアの皆さまにより、昨年9月、ワイン用ブドウの初収穫が行なわれました。

　12月22日には、収穫された明科ブドウを原材料の一部に使った初の白ワインを寄贈いただき、1月4日に開催しました新年祝賀会にて、参加者の皆さまで試飲させていただきました。

　こうした取り組みのおかげで、市内の耕作放棄地は、平成24年度の約68haをピークに、29年度末の見込みで約34haまで減少してきており、全国的に耕作放棄地の拡大が懸念される中、本市は県下でも耕作放棄地が少ない市町村として、トップクラスに位置しています。

　また、国はおいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しするとしていることから、その潮流に乗り遅れないよう、後継者育成事業に約4,600万円、海外輸出販路開拓事業に約600万円、新たに地域おこし協力隊員を採用し、農家民宿推進事業の強化を図るために300万円余を計上するなど、担い手育成の強化と稼ぐ農業への転換を、JAなど関係団体と連携を図りながら、推進してまいります。

　次に、市の経済を牽引する工業等についてであります。
　国は中小・小規模事業者の生産性の向上や、ロボット、人工知能などを活用した生産性革命を進めるとしています。
本市においても、既存企業の生産性の向上や、雇用拡大等を図るための助成メニューに加え、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業への助成を新たに追加した企業助成事業に、昨年度と比較して、大幅増の2億4,200万円余を計上しました。

　また、地域おこし協力隊員を採用し、1次産品の高付加価値化の取り組みとしての「安曇野産 地ビール事業」をさらに推進するため、新たに地域資源活用型 連携推進事業として300万円余を計上しました。

　観光面においては、市内大型宿泊施設における外国人延宿泊者数も、平成26年の約7,000人から、平成28年は約15,000人と順調に増加していることから、海外個人旅行客をターゲットとした観光ガイドアプリや、訪日外国人向けウェブサイトによる情報発信の強化を図ります。

　加えて、観光客の二次交通の拡充に向けて、安曇野を自転車で巡るモデルコースを設定し、観光協会や宿泊事業者と連携のもと、周遊・滞在型観光に取り組んでまいります。

　その他、前回大会より3週間ほど早い、1月24日に受付を終了した「第4回信州安曇野ハーフマラソン」をはじめとする観光イベント事業に約4,200万円、新そばと食の感謝祭など、商工会が主催する地域活性化に資する事業に4,300万円余を計上するとともに、西山山麓の観光拠点と位置づけた、しゃくなげの湯周辺整備事業に、1億2,400万円余を計上しました。

　次に、二つ目の「シニア世代にやさしい健康長寿のまちづくり」についてであります。

　我が国は少子化の進展により、深刻な人手不足に陥っており、今日の経済活動を維持するためには、技術革新は勿論のこと、高齢者や女性の力が欠かせない時代を迎えています。

　年齢を重ねても、健康で仕事や趣味を満喫するためには、若い時から健康管理に努めるとともに、趣味やスポーツを通じた生きがいづくりが大変重要となっていることから、新規事業として、健康ポイント事業に約200万円、現行の事業を再編し、補助対象事業や年齢区分を拡大するなど、パワーアップを図った、アクティブシニアがんばろう事業に約700万円、生活習慣病や歯周疾患の重症化を予防する健康増進事業に1,200万円余を計上しました。

　三つ目は、「出産から子育て、そして生涯を通じた豊かな人を育むまちづくり」であります。

　出生率の向上に向けた取組の一つであります、不妊・不育症治療費助成では、申請件数の約3割の方から妊娠に至ったとの報告を受けています。

　新年度も引き続き、不妊・不育症治療費助成として約1,800万円、出産に向けた経済的負担の軽減として、妊婦・乳児一般健康診査事業に7,700万円余を計上しました。

　子育て世帯の負担軽減としては、県内の市町村に先駆けて開始した子育て応援手当給付事業に約3,800万円、3歳未満児の受け皿施設の拡充として、小規模保育施設整備事業に6,000万円を計上しました。

　次に、四つ目の「自然環境を守り、安全・安心なまちづくり」です。

　昨年末、国は北海道東部の千島海溝で、今後30年以内に高い確率でマグニチュード9級の超巨大地震が起こるとの見解を、新たに示しました。

　また、先月23日には草津白根山が噴火し、訓練中の自衛官1名の方がお亡くなりになり、多数の方が重軽傷を負われました。　

　大地震や豪雨といった自然災害は、いつ何時発生するか予測できないことから、日頃から災害に備える意識を持ち、一旦事ある時には、地域の方々が一丸となって災害対応が図れるよう、自主防災組織の機能強化に向けた防災組織支援事業として600万円余を計上しました。また、災害派遣等の実績がある退職自衛官の方を、防災地域マネージャーとして採用し、経験に裏打ちされた技能を発現いただくことで、災害対応の強化を図ってまいります。

　市も大規模災害発生に備えた実地訓練として、今月の14日、糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とするマグニチュード9、最大震度7の直下型地震が発生したとの想定で、市庁舎4階大会議室に災害対策本部室を設置する訓練を実施しました。今回の訓練により、初動対応手順を実地で確認できたことは、職員の災害対応力の向上に結びつくものと考えております。
次に、都市基盤整備等に係わる事業についてです。

　人口減少が進展しても、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指し、全国的に立地適正化計画の策定が進められています。

　本市においても今年度末の計画公表を目指しており、独自条例による土地利用制度とともに、5つの拠点を中心とした、コンパクト・プラス・ネットワークを構築するため、その一つの手段として駅周辺の整備を進めます。

　平成30年度 都市再生整備計画事業として、穂高駅周辺整備に9,400万円、国道19号明科駅前歩道整備事業と連携して、市の東の玄関口であります明科駅の周辺地区整備に1億5,700万円を計上しました。
続いて、来春4月から6月にかけて開催する「第36回全国都市緑化信州フェア」では、実行委員会負担金など、約4,400万円を計上しました。

　今年度中に実行委員会を起ち上げ、来場される方へ、安曇野らしい温かなお迎えができるよう、市民の皆さまとの協働により準備を整えるとともに、観光への波及効果も期待できるように、取り組みを進めたいと考えております。

　さらに、拠点地域等住宅購入費助成事業につきましては、立地適正化計画に基づくコンパクトシティに連動した、拠点市街地等への誘導に加え、未就学児を子育て中の世帯等に対して、移住・定住を促すため、4,600万円余を計上しました。

　また、少子高齢化や核家族化などの進展により、年々増加する空き家は、全国的にも早急な対策が求められております。
本市でも平成28年度までに報告された空き家数は236戸で、平成25年度と比較すると16.8％も増加しております。

　平成30年度はこうした状況を踏まえ、空き家の実態調査と調査データのデータベース化を図るため、新たに空き家対策費として300万円余を計上しました。今後は、蓄積したデータを活用して、利活用できる空き家の利用促進につなげていきたいと考えております。

　続いて、五つ目の「協働によるまちづくりと行財政基盤の強化」であります。 先ず、本年度のふるさと寄附につきましては、1月31日時点の申込みベースで、寄附件数4,179件、寄附採納額は8億4,397万円となっております。

　平成28年度の寄附実績と比較して、件数で約700件、金額で約2,900万円の増となっており、全国から多くのご寄附をいただいているところです。

　ふるさと寄附を巡っては、昨年、4月1日付で総務大臣より、資産性の高い返礼品の送付は行わないこと、及び返礼品割合を3割以下とすることなどを求められました。

　本市では、平成30年4月1日から全ての返礼品割合を3割以下に改めますが、メイドイン安曇野の産品を返礼品とすることは、地場産業の活性化と、雇用対策に資する取り組みであることから、換金できない対策を図りながら、引き続き、返礼品として取扱ってまいりたいと考えております。

　平成30年度に向けましては、魅力的な特産品に加え、多くの方々から寄付を得られる政策テーマを設けるなど、新たな事業展開を図るため、寄附採納事務として2億2,300万円余を計上しました。

　その他、協働のまちづくり推進基本方針及び協働のまちづくり推進行動計画に基づく事業の実施に約1,200万円、区等地域力向上事業として、新たに地域おこし協力隊員を活用する経費に600万円余を計上しました。

　以上、縷々述べさせていただいた事業は、公約に掲げた5つのまちづくりの実現に向けた取り組みの一部であります。
次に、平成30年度からの新たな市政躍進の10年に向け、その羅針盤となる「第2次総合計画基本構想及び前期基本計画」について、ご説明申し上げます。

　総合計画は、自治基本条例第14条の規定に基づき策定をする市の最も基本となる計画であり、市が総合的かつ計画的にまちづくりを進めるための指針とするものです。

　基本構想の将来都市像には、第1次総合計画と同様に、「北アルプスに育まれ 共に響き合う田園産業都市 安曇野」を掲げ、第1次総合計画を継承し、さらに磨きかけていくこととしております。
また、将来都市像を具現化するため、「いきいきと健康に暮らせるまち」、「魅力ある産業を維持・創造するまち」、「自然環境を大切にするまち」、「安全・安心で快適なまち」、「学び合い 人と文化を育むまち」 の5つの基本目標を掲げ、将来にわたって持続可能なまちを目指してまいります。

　公の施設の指定管理者の指定期間の変更及び指定につきましては、指定管理者のご理解により、長峰荘、穂高プールの両施設は、平成30年度も引き続き営業いただける見込みです。

　また、契約案件につきましては、たつみ認定こども園建設事業の建築主体工事請負契約、及び、三郷文化公園体育館の大規模改修工事の請負契約です。

　最後に、市民の皆さまの関心が高い、新総合体育館の建設、松本糸魚川連絡道路、公共施設の統廃合について、若干触れさせていただきます。

　はじめに、新総合体育館の建設についてでありますが、現在進めている「新総合体育館整備基本設計」につきましては、3月4日から9日の間で市民説明会を開催し、市民の皆さまのご意見等を集約しながら、3月末日までには完了する予定です。

　県が計画しております地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」につきましては、昨年10月5日、市主催の意見交換会を開催し、関係する皆さまからご意見をいただく中で、県には、「Aルートの実現性を含め、地域の理解が得られるルートの再調査・検討と、沿線住民に丁寧な説明を行いつつ、地域にとって最適な位置付けとなるルートの選定」をお願いしたところです。

　県に対しましては、引き続き、説明会等で出された意見に対する検討を依頼するとともに、地元の皆さまのご理解と納得が得られるよう誠意ある対応をお願いしてまいります。

　公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合につきましては、前回の市議会12月定例会において「市民の皆さまとの対話・協調を推進するため、検討する機関を設けたい」との意向をお示しいたしました。 今後は、庁内において、検討機関の設置に向けての考え方を整理してまいります。

　予算及び条例等の議案につきましては、詳細を各所管部長が説明いたしますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げまして、本定例会の開会のご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。