ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
感染発生状況

中小企業・小規模事業者支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月28日更新

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

経済産業省では、支援策として、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受け付けます。
新型コロナウイルス感染症対策

経営相談窓口

 

経済産業省 「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します」(外部サイト)<外部リンク>

 

※ この相談窓口は、日頃より中小企業・小規模事業者の相談を受けている機関の窓口ですので、経営相談にも応じることができます。

相談窓口

相談窓口

ゴールデンウイーク中の

対応

連絡先

設置された相談窓口は次の通りです(令和2年4月28日現在)

新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業 相談窓口

7時00分から22時00分

026-235-7945
安曇野市商工会(本所)

0263-82-5820

長野県商工会連合会×

026-228-2131

松本地域振興局 商工観光課×

0263-40-1932

長野県信用保証協会 松本営業部

相談窓口

8時45分から17時15分

0263-47-1533

長野県信用保証協会 保証統括部 

平日 8時45分から18時00分

電話相談のみ

9時00分から17時00分

 

フリーダイヤル

 0120-34-7680

 

長野県中小企業団体中央会×

026-228-1171

長野県よろず支援拠点

平日 026-227-5875 

経営相談

8時30分から17時00分

070-4091-9793

商工中金 松本支店

制度のご案内とお借入れ

について

9時00分から17時00分

専用ダイヤル

0120-542-711

有料ダイヤル

03-6695-6590

03-3246-9209

日本政策金融公庫 松本支店(国民生活事業)

9時00分から17時00分

0120-112-476

日本政策金融公庫 松本支店(中小企業事業)

9時00分から17時00分

0120-327-790

 

特別労働相談窓口

項 目

ゴールデンウイーク中の対応

相談窓口
 
解雇、休業、休暇制度に関する労働相談×

松本労働基準監督署(明科地域)      (電話) (0263)-48-5693

大町労働基準監督署(上記以外の地域) (電話) (0261)-22-2001

長野労働局 雇用環境・均等室       (電話) (026)-223-0551

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(例)

  • 取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
  • 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
  • 風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については、問い合わせの上、ご確認ください。

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

  1. 休業等計画届の事後提出を可能とします。
    令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届の場合、令和2年5月31日までに提出すれば休業等の前に提出されたものとします。
  2. 生産指標の確認対象期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮します。
  3. 最近3ヵ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
  4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
問い合わせ先

ゴールデンウイーク中の対応

電話番号
 

ハローワーク松本

×

(0263)-27-0111

長野労働局職業対策課

×(026)-226-0866

長野労働局職業対策課

コールセンター

9時00分から21時00分

0120-60-3999

資金繰り支援

新型コロナウイルス対策特別資金

市では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、新型コロナウイルス対策特別資金を創設しました。

貸付対象者資金使途貸付限度額貸付利率貸付期間返済方法連帯保証人担保申し込み方法
新型コロナウイルス対策特別資金

市内に工場等又は事業所を有し、3ヵ月以上の創業実績のある中小企業者で以下のいずれかに該当する方

  1. セーフティネット4号(最近1ヵ月の売上高が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高当が、前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれる)を利用する方
  2. 危機関連保証(最近1ヵ月の売上高が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高当が、前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる)を利用する方
  3. セーフティネット5号(直近3ヵ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している)を利用する方
設備資金または運転資金(借換も可)

4,000万円

年0.8%10年以内(据置24ヵ月以内)元金均等月賦返済原則として法人代表者以外不要必要に応じて要する安曇野市商工会経由で商工労政課

セーフティネット保証、危機関連保証についてはこちらから
信用保証料は全額補助します。
利子補給は年0.8%で2年間行います(ただし、借換の場合は補給なし)。
申込期限は、融資実行日の期限を令和3年3月31日までとし、それに間に合うように申し込んでください。

新型コロナウイルス対策特別資金の必要書類

 提出書類部数備考

 

1 4 
2決算書等 4 
3セーフティネット保証または危機関連保証の認定書  
認定申請書はこちらから(セーフティネット保証、危機関連保証)
4

1部原本、3部は写し
(または すべて写しも可)

4経営向上計画書(新型コロナウイルス対策特別資金) [Excelファイル/12KB]41部原本、3部は写し
5滞納がない証明書、請求書 [Excelファイル/33KB]4

1部原本、3部は写しで可

市外にお住まいのある個人事業主は、住民票のある市町村の滞納のない証明書

6

(許可必要業種の場合) 営業許可書等の写し
なお、許認可不要の建設・建築業は受注工事明細表

4 
7(設備資金の場合) 設計設備計画図、見積書、カタログ書等の写し4 
8資金計画調書(平成30年度から新様式) [PDFファイル/18KB]4 
9印鑑証明書 (申し込みをする者および連帯保証人)2 
10信用保証委託契約書(保証協会所定様式)1 
11保証協会団信加入希望確認書1 
12保証料補給金交付申請書及び市提出用個人情報取扱同意書 [Wordファイル/20KB]1 
13個人情報同意書(保証協会、金融機関用)各1 
14(初めて保証協会に保証申込をする場合)住民票 1 
15定款の写し1 
16

登記事項証明(履歴事項全部証明書)

1 

その他の支援策

国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。

詳しくは、下記リンク先ページをご覧ください。

 

中小企業庁 「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」 (外部サイト)<外部リンク>

 

このページを見ている人はこんなページも見ています


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)