中小企業・小規模事業者支援について

経済産業省　「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します」（外部サイト）＜外部リンク＞

※　この相談窓口は、日頃より中小企業・小規模事業者の相談を受けている機関の窓口ですので、経営相談にも応じることができます。

特別労働相談窓口

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(例)

• 取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
• 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
• 風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については、問い合わせの上、ご確認ください。

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

1. 休業等計画届の事後提出を可能とします。
   令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届の場合、令和2年5月31日までに提出すれば休業等の前に提出されたものとします。
2. 生産指標の確認対象期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮します。
3. 最近3ヵ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

新型コロナウイルス対策特別資金

市では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、新型コロナウイルス対策特別資金を創設しました。

セーフティネット保証、危機関連保証についてはこちらから
信用保証料は全額補助します。
利子補給は年0.8％で2年間行います(ただし、借換の場合は補給なし)。
申込期限は、融資実行日の期限を令和3年3月31日までとし、それに間に合うように申し込んでください。

新型コロナウイルス対策特別資金の必要書類

国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。

詳しくは、下記リンク先ページをご覧ください。

中小企業庁　「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」　（外部サイト）＜外部リンク＞