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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月8日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる方など、介護保険料の減免の対象となる場合があります。

減免の条件

次の1または2のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な病症を負った方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等(※)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する方
    ア 属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上
       であること
    イ 属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の
       合計額が400万円以下であること
    ※事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入をいいます。

減免の対象となりうる保険料

令和元年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の算定方法

減免額は、【減免計算基礎額(A×B÷C)】に【減免割合(D)】をかけた金額です。
※前年の所得によっては、減免額が0円になる場合があります。

  • 【減免計算基礎額(A×B÷C)】
    A:被保険者について算定した保険料額
    B:属する世帯の主たる生計維持者の、減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
    C:属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
  • 【合計所得金額に応じた減免割合(D)】
    200万円以下の方:全部
    200万円を超える方:10分の8
    ※属する世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、減免計算基礎額の全部

減免申請について

減免の該当要件や申請時期等について、まずは介護保険課へお問い合わせください。
申請にあたっては、減免申請書に加え、申請理由に応じた以下の添付書類が必要です。

  1. 死亡又は重篤傷病を負った場合   医師の診断書など
  2. 事業収入の減少が見込まれる場合
    ・減収が見込まれる場合   収入の減少がわかる書類
     例:収入減少前後の給与明細や帳簿等、今年の収入見込み
    ・減収に対し保険金等で補填がされた場合   保険金支払通知など
    ・事業等の廃止や失業の場合   廃業届、退職証明等の写し

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書

新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等の事情により、世帯の生計を主として維持する方の収入が著しく減少し介護保険料の納付が困難な方等は、納付を猶予される場合があります。詳細についてはお問い合わせください。

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