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公的年金からの特別徴収制度の見直しについて(平成28年10月からの適用)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月12日更新

 公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月以降に実施する特別徴収から、下記のとおり制度が改正されます。なお、本改正は、仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

(1)仮特別徴収税額の算定方法の見直し

 年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化(仮特別徴収税額と本特別徴収税額の金額を同額にすること)を図るため、仮特別徴収税額(4・6・8月)を、前年度分の公的年金等の所得に係る個人住民税の2分の1に相当する額とします。

【特別徴収税額の算定方法】

改正前(から平成28年8月分)改正後(平成28年10月分から)
仮特別徴収税額(4・6・8月)=(前年度の本特別徴収税額)÷3                                                                                                              仮特別徴収税額(4・6・8月)=(前年度の年税額×2分の1)÷3
本特別徴収税額(10・12・2月)=(年税額-仮特別徴収税額)÷3本特別徴収税額(10・12・2月)=(年税額-仮特別徴収税額)÷3

 

【(例)65才以上のAさん個人住民税=60,000円の場合】

年度年税額【改正前】一度生じた不均衡が平準化しない【改正後】年税額が2年連続で同額の場合、平準化
仮徴収額(4・6・8月)本徴収額(10・12・2月)仮徴収額(4・6・8月)本徴収額(10・12・2月)
平成27年度60,000円10,000円10,000円10,000円10,000円
平成28年度36,000円 (医療費控除の増加)10,000円2,000円10,000円2,000円
平成29年度60,000円2,000円18,000円6,000円14,000円
平成30年度60,000円18,000円2,000円10,000円10,000円

(2)年度の途中で他市町村へ転出した人、税額変更した人の特別徴収の継続

 公的年金からの特別徴収対象者が賦課期日後に他市町村へ転出した場合は、特別徴収を停止し普通徴収へ切り替えていましたが、一定の要件のもと、当該年度中の特別徴収が継続します。
 また、年度の途中で特別徴収する税額が変更された場合、特別徴収を停止し普通徴収へ切り替えていましたが、一定の要件のもと、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の税額によって特別徴収を継続することとなります。