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個人住民税の特別徴収の一斉指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月16日更新

平成30年度から原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収していただきます

個人住民税の特別徴収

所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が特別徴収義務者として、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、従業員に代わって市町村に納入する制度で、法律で義務づけられています。

特別徴収義務者に指定する対象者

所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)が対象者となります。

平成30年度から、全県一斉に原則として所得税の源泉徴収義務があるすべての事業主(給与支払者)を個人住民税の特別徴収義務者に指定[特別徴収税額を通知]し、特別徴収を徹底します。

長野県と県内全77市町村で取り組んでいます。                                                                                                                                                     参考:長野県の特別徴収徹底に関するページリンク  http://www.pref.nagano.lg.jp/shichoson/kensei/shichoson/zeisei/tokucho/2018tettei.html<外部リンク>          

<例外として特別徴収を行わないことができる場合>

  •  前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている方は、パートやアルバイトの方などを含め、すべての方が特別徴収の対象となります。
  • ただし、次の理由(普Aから普F)に該当する場合は、当面、例外として特別徴収を行わないことができます。
  • この場合、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を提出していただくとともに、給与支払報告書個人別明細書の「摘要欄」に該当理由の符号(普Aから普F)を記載することにより、該当者をお知らせいただく必要があります。※1

※1 普通徴収切替理由の提出と摘要欄への符号の記載は、平成30年度課税分の給与支払報告書(平成30年1月末提出期限)からの適用です。 

 
普A 総従業員数※2が2人以下の事業所
普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)

※2 事業所全体の従業員の数で、上記「普B」から「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市町村分を含む。)を除いた従業員数。     

 

 

 

 

個人住民税の特別徴収Q&A

Q今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今になって特別徴収をしないといけないのですか?

A所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)の方は、地方税法第321条の4及び各市町村の条例により、 従業員の方の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。特に法律改正が行われたわけではなく、これまでも特別徴収をしていただく必要がありました。地方税法に沿った適切な課税と納付を行うために必要なことですので、御理解をお願いします。

 

Q特別徴収は手間がかかりそう。従業員も少なく、対応する余裕がないのですが…

A市町村が個人住民税の税額計算を行い、従業員ごとの税額を事業主(給与支払者)へお知らせしますので、所得税のように税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。なお、従業員が常時10人未満の事業所は、従業員がお住まいの市町村に申請書を提出し、承認を受けることで、年12回の納期を年2回にすることができます。(納期の特例)

 

Q特別徴収をすることで、従業員にどのようなメリットがあるのですか?

A従業員が納税の度に金融機関等の窓口へ出向く手間が省けます。また、納め忘れがなくなるほか、12か月に分割して毎月の給与から差し引かれますので、年4回で納税する普通徴収と比べて、従業員の1回あたりの納税額は少なくなります。

 

この取組に関する問い合わせ先(長野県)

企画振興部市町村課        026-235-7068

総務部税務課             026-235-7048

総務部税務課県税徴収対策室    026-235-7050

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