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平成28年度税制改正 太陽光発電設備 (償却資産) の固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月30日更新

平成28年度の税制改正により、固定資産税を軽減される太陽光発電設備の要件が変更となりました。

これにより、平成28年4月1日以降 (※) に取得された 「固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー発電設備 (産業経済大臣認定) 」 は、軽減の対象外となります。

取得日が平成28年4月1日以降の場合、対象となる設備は、「再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備」 となります。 

※ 平成28年3月31日以前に取得された同設備には、従来の規定が適用されます。

 

 

新旧対照表

 

 

平成28年3月31日以前に

取得したもの

平成28年4月1日以降に

取得したもの

 

 対象となる設備

 

        

固定価格買取制度の対象となる

再生可能エネルギー設備

   

自家消費型太陽光発電設備

取得時期

平成24年5月29日から

平成28年3月31日まで

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

 

出力

 

10 キロワット 以上10 キロワット 以上
認定条件

 

経済産業大臣の認定を

受けていること

 

再生可能エネルギー事業者支援

事業費の補助を受けていること

 

 

 

軽減の内容

最初の3年度分の課税標準額を3分の2にします。

 

提出書類

特例の適用を受けるためには、償却資産申告書に次の書類を添付してください。

  1.   取得時期が平成24年5月29日から平成28年3月31日の場合
  • 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

   2.     取得時期が平成28年4月1日から平成30年3月31日の場合

  • 一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し