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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月21日更新

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(注1)を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(注2)を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を超える部分の額(超えた部分の額の上限8万8千円)について、その年分の所得控除として申告できる制度です。
(注1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
(注2)医療用医薬品(主に医師が処方する医薬品)からOTC医薬品(薬局やドラッグストアで販売されている、医師の処方を受けていない医薬品)に転用された医薬品。

*平成29年1月1日から平成33年12月31日の間に購入した上記医薬品の領収書とその年中に一定の健康診査や予防接種など特定の取り組みを行ったことを明らかにする書類が必要です。

*従来の医療費控除とどちらかを選択して申告できます。

対象となる医薬品等、制度の詳細は厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

適用される期日

(確定申告)
平成29年分から平成33年分の所得税の確定申告で適用されます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についての確定申告に関する詳細は、国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

(市民税・県民税申告)
平成30年度(29年分)から平成34年度(33年分)の市民税・県民税申告で適用されます。