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平成29年度 市民税・県民税特別徴収税額通知書の誤送付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月9日更新

平成29年度 市民税・県民税特別徴収税額通知書の誤送付について

 平成29年度個人市民税・県民税特別徴収額決定通知書(以下、「通知書」という。)の送付にあたり、本来送付すべき特別徴収義務者(以下、「事業所」という。)と異なる者へ送付していた事案(3件、7名分)が判明しました。

 ご迷惑をおかけした皆さまにお詫びするとともに、市民の皆さまの信頼を損ねたことにつきまして、心からお詫びを申し上げ、今後はこのようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

 なお、現時点では、本件による被害等の報告はありません。

1 通知書送付件数

       4,474件(31,034名分)

 

2 概要(3件とも送付すべきでない事業所に送付したもの)

  (1)職員の事務処理誤り

        (ア) 発覚日  5月15日

        (イ) 人数   3名(1事業所)

        (ウ) 原因   封入作業を行った際、ひとつ前の事業所分の通知書(納税義務者用)を誤って次の事業所に区分し封入したもの。

        (エ) 対応   誤送付の通知書は既に回収済み。本来送付すべき事業所に電話連絡し、事務担当者及び従業員に説明し謝罪すると

                  ともに通知書を郵送した。

 

  (2)職員の事務処理誤り

        (ア) 発覚日  5月16日

        (イ) 人数   1名(1事業所)

        (ウ) 原因   事業所の指定番号を修正入力した際、当該納税義務者分を訂正しなかったことにより発生したもの。

        (エ) 対応   誤送付の通知書は既に回収済み。本来送付すべき事業所へ通知書を持参し、事務担当者及び個人情報が漏えいした

                  従業員に説明し謝罪した。

 

  (3)職員の事務処理誤り

        (ア) 発覚日  6月7日

        (イ) 人数   3名(1事業所)

        (ウ) 原因   事業所の番号を誤って附番し、本来とは異なる事業所へ送付されたもの。

        (エ) 対応   誤送付の通知書は既に回収済み。本来送付すべき事業所へ通知書を持参し、事務担当者及び個人情報が漏えいした

                  従業員に説明し謝罪した。

 

3 通知書に記載される個人情報

       住所、氏名、個人番号(上記(2)、(3)の事案)、所得・税額等の課税状況

 

4 再発防止策

       封入作業において帳票の混入を防止するため複数人でのチェックを徹底する。また、提出された給与支払報告書の記載内容と入力内容

      の照合を徹底するよう研修やマニュアルの改訂を行う。併せて給与支払報告書総括表未添付の際は添付を依頼する。