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中小企業等経営力向上計画に基づく固定資産税(償却資産)の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月19日更新

 

 中小企業者等が適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、固定資産税の軽減を受けることができます。

 

中小企業者等とは

下記の3つのいずれかに該当する法人または個人です。

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金のない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または出資金もしくは資本金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

設備の取得時期

 経営力向上計画の認定後に、設備を取得することを原則とします。
 例外的に、設備の取得後、経営力向上計画を申請することもできます。この場合、設備取得後60日以内に経営力向上計画の申請が受理されることが必要です。

経営力向上計画の相談窓口

 相談窓口は中小企業庁です。
 中小企業庁ホームページ 経営サポート「経営強化法による支援」をご覧いただくか(こちらからご覧になれます<外部リンク>)、中小企業庁へお問い合わせください。

 中小企業庁 事業環境部 企画課
 電話番号 03-3501-1957 
 受付時間 平日の午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで

 

一定の設備とは

 以下の要件をすべて満たすものが対象です。
 なお、中古資産は除外とします。

機械及び装置

  1. 平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 販売開始から10年以内のもの
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  4. 1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

工具

  1. 測定用具または検査工具であること
  2. 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
  3. 販売開始から5年以内のもの
  4. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  5. 1台または1基の取得価額が30万円以上のもの

器具及び備品

  1. 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 販売開始から6年以内のもの
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  4. 1台または1基の取得価額が30万円以上のもの

建物付属設備 (ただし、償却資産として課税されるものに限る。)

  1. 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 販売開始から14年以内のもの
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  4. 一の取得価額が60万円以上のもの

軽減の割合

 該当する設備の課税標準額を2分の1とします。

軽減の期間

 新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分。
 ただし、経営力向上計画が年末までに認定を受けられない場合は、2年度分となります。

固定資産税軽減の申請方法

 償却資産申告書とともに、次の1から2の書類を提出してください。
 申告者がリース会社の場合は、次の1から4の書類を提出してください。

  1. 経営力向上計画の申請書、認定書の写し
  2. 工業会等による仕様等証明書の写し
  3. リース契約書の写し
  4. 公益社団法人 リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し