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法人市民税の申告と納付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月12日更新

法人市民税は、法人自らが税額を計算し、申告と納付を行います。

中間申告

事業年度が6か月を超え、前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、予定申告または仮決算による中間申告をしなければなりません。

中間申告の種類
申告区分均等割法人税割
予定申告年税額の2分の1(6か月分)前事業年度の法人税割額×6/前事業年度の月数
中間申告年税額の2分の1(6か月分)事業年度開始の日以降6か月の期間を1事業年度とみなし、仮決算により計算した額

確定申告

原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、均等割額と法人税額をそれぞれ計算し、その合計額により申告します。
中間・予定申告による税額があるときは、その額を差し引いて申告します。
均等割のみを課税される公共法人および公益法人や、法人でない社団または財団等は毎年4月30日までに均等割額を申告納付していただきます。

申告用紙等