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新築住宅に対する固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月12日更新

 平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

 適用対象は、次の条件を満たす住宅です。
 専用住宅、共同住宅または併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)のいずれかであること。
 居住部分の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅にあっては1区画40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
 (備考)
 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。
 なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
 なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間及び範囲
住宅の階層数及び構造減額期間減額割合対象床面積
一般住宅(下記以外の住宅)新築の翌年度から3年度分固定資産税額の2分の11戸当たり120平方メートル相当分まで
3階建以上の中高層耐火住宅新築の翌年度から5年度分固定資産税額の2分の11戸当たり120平方メートル相当分まで

平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された一般住宅及び平成22年1月2日から平成23年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅等の住宅は軽減期間の終了により平成28年度課税分から2分の1の措置の適用がなくなりました。