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軽自動車税の税制改正について
軽自動車税(環境性能割)が創設されました。
「環境性能割」 とは
消費税率の10％への引き上げ（令和元年10月）に伴い、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに「軽自動車税（環境性能割）」が創設されました。
「環境性能割」は、令和元年10月1日以後に自動車及び三輪以上の軽自動車を取得した際（取得価格が50万円を超えるもの）に、新車・中古車を問わず“登録時”に課税されます。
なお、軽自動車税の「環境性能割」は市税となりますが、当分の間、長野県が賦課徴収を行います。
軽自動車税の環境性能割の税率（乗用車の例）
| 車種区分 | 税率 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自家用 | 営業用 | |||
|
・電気軽自動車 ・天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス規制からNox10％低減達成または平成30年排出ガス規制適合） |
非課税 | |||
|
ガソリン車（ハイブリッド車を含む） |
平成17年排出ガス規制75％低減（☆☆☆☆）または平成30年排出ガス規制50%低減（☆☆☆☆） | 令和12年度燃費基準75%達成かつ令和2年度燃費基準達成車 | ||
| 令和12年度燃費基準60%達成かつ令和2年度燃費基準達成車 | 1％ | 0.5％ | ||
| 令和12年度燃費基準55%達成車 | 2％ | 1％ | ||
| 上記以外 | 上記以外 | 2％ | ||
「種別割」 とは
令和元年10月1日から現行の軽自動車税の名称が、「種別割」へと変わりました。
「種別割」は、毎年4月1日に所有または使用している方が納税義務者となります。
なお、税率についての変更はありません。
- 軽自動車税の税率についてはこちら
