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居宅介護支援事業者の皆様へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月3日更新

指定申請について

 介護保険法の改正により、平成30年度から居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることとなりました。

 平成30年度以降、新たに居宅介護支援事業所を開設する場合は、事業所ごとに市の指定を受ける必要があります。

 申請書類確認票を参照の上、必要な書類を添付してください。

申請書類確認票

申請書

付表

参考様式

指定更新申請について

 指定居宅介護支援事業所の指定の有効期間は6年間です。指定の更新申請を行わない場合、有効期間満了により指定の効力を失います。

 申請書類確認票を参照の上、必要な書類を添付してください。なお付表及び参考様式は指定申請と共通です。

変更届について

 指定居宅介護支援事業所について、法令で定める事項に変更があったときは、変更があってから10日以内に、市に変更届を提出してください。

 変更届の提出が必要な変更内容と添付書類については、添付書類一覧表を御覧ください。参考様式は指定(更新)申請と共通です。

添付書類一覧表

変更届出書

廃止・休止・再開届について

 事業を廃止・休止する際は、1か月前までに届出書の提出をお願いいたします。また、事業を再開した際は、10日以内に届出書の提出をお願いいたします。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

 異動がある場合には、必要書類を添えて届け出をお願いいたします。

提出部数

 1部

提出期限

 算定開始月の前月15日まで(16日以後の届出の場合は、翌々月以降の算定)

届出書及び添付書類

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(居宅介護支援) [Excelファイル/33KB]

 

 特定事業所加算やターミナルケアマネジメント加算を算定する事業所におかれましては、次の書類等も併せてご提出ください。

 (別紙10-2)特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所) [Excelファイル/23KB]

 ※(別紙10-2)の2ページ目に特定事業所加算、ターミナルケアマネジメント加算の算定に必要な添付書類の一覧が載っておりますのでご確認ください。

※その他、届出書の提出後に必要な書類をご連絡させていただく場合があります。ご了承ください。

特定事業所加算

 特定事業所加算を算定している事業所は、毎月下記の記録を作成し、2年間保存してください。

 居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録 [Excelファイル/41KB]

特定事業所集中減算

 毎年度2回、当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、届出を行ってください。

 ※提出期限:(前期)9月15日、(後期)3月15日

 様式1「特定事業所集中減算届出書」、様式2「正当な理由に関する説明書」等 [Excelファイル/264KB]

 様式3「地域ケア会議等における意見・助言内容(2(5)ア関係)」 [Wordファイル/18KB]

 様式4「地域ケア会議等における意見・助言内容(2(6)関係)」 [Wordファイル/21KB]

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