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農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月6日更新

農業次世代人材投資事業(経営開始型)について、平成29年度の募集を行います。対象は、平成24年4月以降に安曇野市内で就農し、年齢が45歳未満の方です。審査会において承認された後は、年間最大150万円の給付金が支給されます。
申請を希望される方は、下記要件や農林水産省HPを参照の上、下記担当まで事前にご相談ください。(予算状況等により給付できない場合がありますので、ご承知ください。)

なお、本ページの記載内容は平成29年度事業のものです。
申請を希望する方は事前に下記担当までご相談ください。

交付対象者は毎年7月及び1月末までに交付期間中は就農状況の報告を、交付期間終了後5年間は作業日誌を提出する必要があります。(平成28年度までに受給を開始された方は給付期間中及び給付期間終了後3年間就農状況の報告をする必要があります。)

様式はページ下部からダウンロードしてご利用ください。

目的

農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取り組みを講じていく必要があります。次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、資金を交付し就農直後の経営確立を支援します。

農業次世代人材投資事業の概要
助成事業の種類助成内容申請窓口
準備型就農に向けて、県が有効と認める研修を実施する県の農業大学校や、先進農家等において研修を受ける者に対して交付金を交付する。松本地域振興局農政課
経営開始型経営開始直後の新規就農者に対して交付金を交付する。安曇野市農政課

安曇野市で申請が可能なのは経営開始型のみです。準備型については県(松本地域振興局)へお問い合わせください。

経営開始型の助成対象者

新たに農業を始めた方

平成24年4月以降に農業経営を開始した独立・自営就農者で、下記の要件をすべて満たす者。(平成28年度以前に経営を開始した者については、給付は、経営開始後5年度目分までとなります。)

  1. 独立・自営就農時の年齢が45歳未満であること。
  2. 農業経営者となることについて強い意欲を有していること。
  3. 農地の所有権または利用権を有していること。ただし、親族(3親等以内)から貸借した農地が過半である場合は、給付期間中に当該農地の所有権を本人に移転すること。
  4. 主要な農業機械・農業施設を本人が所有しているまたは本人名義で借りていること。
  5. 生産物や生産資材等を本人名義で出荷・取引すること。
  6. 農産物等の売上げや経費の支出等の経営収支を本人名義の通帳および帳簿で管理していること。
  7. 本人が農業経営の主宰権を有していること。
  8. 市から青年等就農計画の認定を受けていること。
  9. 青年等就農計画が、農業経営開始から5年後までに農業所得(加工販売等も含む)が250万円以上となる、実現可能な計画であること。
  10. 市が作成する「人・農地プラン」に、地域の中心となる経営体として位置づけられているまたは位置付けられることが確実と見込まれること。あるいは、農地中間管理機構から農地を借りていること。
  11. 生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護・失業給付等)による給付等を受けていないこと。
  12. 農業経営改善計画の認定を受けていないこと。(認定農業者でないこと。)
  13. 前年以前に農業経営を開始しており、新たに給付申請する場合は、前年の総所得が350万円未満であること。
  14. 農林水産省が運営する一農ネットに加入していること。

親から経営を継承する方

親の経営から独立した部門経営を行う場合、または、親の経営に従事してから5年以内に経営を継承する場合で、下記の要件をすべて満たす者。

  1. 上記「新たに農業を始めた方」の要件をすべて満たしていること。
  2. 給付期間中に新規作目の導入、経営の多角化など経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画であると、認められること。

その他、夫婦でともに就農する場合や、複数の新規就農者で農業法人を設立し、共同経営する場合等は、農林水産省HP内の実施要綱をご覧ください。

給付金額及び給付期間

給付金額

経営開始初年度:1人あたり年間150万円
経営開始2年目以降:1人あたり(350万円-前年の総所得)×3/5
(ただし、夫婦で交付対象となった場合は夫婦合わせて1.5人分)

給付期間

最長5年間
(ただし、平成28年度以前に経営を開始した者については、経営開始後5年度目まで)

交付金の返還

交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する必要があります。

例)年額150万円を5年間(60か月)交付され、交付終了後36か月で離農した場合の返還額

((60-36)÷60)×(150×5)=300万円

ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として認められた場合はこの限りではありません。

 

申請に必要な書類と申請期限

必要な書類

  1. 農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る青年等就農計画の承認申請
  2. 青年等就農計画認定申請書
  3. 農業次世代人材投資事業申請追加資料
  4. 収支計画
  5. 誓約書
  6. 履歴書
  7. 農地及び主要な農業機械・施設の一覧表及び契約書等の写し
  8. 経営を開始した時期を証明する書類(農地や農業機械・施設等の経営資産の取得時期が分かる書類等)
  9. 経営に係る通帳の写し
  10. 経営を継承する場合は、農業経営に従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(就業証明書や卒業証明書等)
  11. 生産物または生産資材の取引が確認できる書類
  12. 確約書及び該当農地を示す地図(親族から貸借した農地が過半である場合)
  13. 所得証明書(直近のもの)
  14. 住民票
  15. 本人確認書類(免許証の写し等)
  16. 離職票の原本

1から7及び12の書類はページ下部からダウンロードしてご活用ください。

申請期限

予算が無くなり次第受け付けは終了します。

各種様式

経営農地一覧、機械・施設一覧、作業日誌については、同様の内容であれば任意様式で結構です。
行数が足りない場合等は適宜追加してください。


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