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セーフティネット保証
セーフティネット保証について
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証の指定期間等詳細はこちらから＜外部リンク＞
- セーフティネット保証4号についてはこちらから(内部リンク)
- セーフティネット保証5号についてはこちらから(内部リンク)
申込にあたっての注意事項
- 申込は、法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所の所在する市町村の商工担当課窓口にて認定申請してください。
- 市の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
- 認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。
- 申請書の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。
セーフティネット保証4号
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
通常の保証とは別枠で、保証協会から融資額の100％を保証されます。
現在、長野県は新型コロナウイルス感染症により、セーフティネット４号の指定地域になっています。
「新型コロナウィルス感染症」に係るセーフティネット保証4号
指定期間
令和2年2月18日から令和5年12月31日まで（※１０月１日以降、資金使途を借換目的に限定のうえ期間が延長されます）
令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換目的に限定されます（新規融資資金のみでの申請受付は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。詳細はこちら＜外部リンク＞から
認定要件
新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月（※１）に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること。
提出書類
令和5年10月１日以降の認定申請分については様式が変更になります。
| 種別 | 業歴 | 比較対象 | 申請書 （令和５年10月〜） |
|---|---|---|---|
| 通常の様式 | 1年以上事業を継続している |
・最近１ヶ月の実績と前年同月 |
申請書4-2 [Wordファイル／23KB] |
| 運用緩和の様式 |
3か月以上1年1か月未満 ※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら |
・最近１ヶ月の実績と最近３ヶ月の平均売上高 | 申請書4-3 [Wordファイル／22KB] |
|
・最近１ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高 |
申請書4-4 [Wordファイル／25KB] | ||
| ・最近１ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上高 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む３ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の３ヶ月の売上高 |
申請書4-5 [Wordファイル／24KB] | ||
| 添付書類 | 月別売上表 | 月別売上表 [Excelファイル／27KB] | |
| 売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、確定申告書 等)※ | - | ||
※月別売上表に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
指定業種の確認はこちらから＜外部リンク＞
「新型コロナウィルス感染症」に係るセーフティネット5号-（イ）
対象となる中小企業者
指定業種に属する事業を行っており、原則として最近3か月間の売上等が前年同期比（※１）で5％以上減少していること。
提出書類
申請書と売上高対比証明書には、日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名を記載してください。
| 種別 | 比較対象 | 業種 | 申請書 |
|---|---|---|---|
| 通常の様式 | 最近３ヶ月の実績と前年同期比 | 【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5－（イ）－1 [Wordファイル／17KB] |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種 | 様式第5－（イ）－2 [Wordファイル／18KB] | ||
| 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式第5－（イ）－3 [Wordファイル／21KB] | ||
| 認定基準緩和の様式 | ・最近１ヶ月の実績と前年同月 ・その後２ヶ月の売上見込みを含む３ヶ月と前年同期比 |
【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5－（イ）－4 [Wordファイル／16KB] |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種 | 様式第5－（イ）－5 [Wordファイル／17KB] | ||
| 【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5－（イ）－6 [Wordファイル／17KB] | ||
| 運用緩和の様式 | ・最近１ヶ月の実績と最近３ヶ月の平均売上高 | 【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5－（イ）－7 [Wordファイル／17KB] |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種 | 様式第5－（イ）－10 [Wordファイル／17KB] | ||
| 【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5－（イ）－13 [Wordファイル／18KB] | ||
| ・最近１ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む３ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の３倍 |
【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5－（イ）－8 [Wordファイル／17KB] | |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種 | 様式第5－（イ）－11 [Wordファイル／17KB] | ||
| 【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5－（イ）－14 [Wordファイル／18KB] | ||
| ・最近１ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上高 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む３ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の３ヶ月の売上高 |
【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5－（イ）－9 [Wordファイル／17KB] | |
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種 | 様式第5－（イ）－12 [Wordファイル／18KB] | ||
| 【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5－（イ）－15 [Wordファイル／18KB] | ||
| 添付書類 | 売上高対比証明 | 売上高対比証明書 [Excelファイル／27KB] | |
| 売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書 等)※ | - | ||
※売上高対比証明に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
「原油価格の上昇関係」によるセーフティネット保証5号-（ロ）
原油価格の上昇により、製品などにかかる売上原価のうち20％以上を占める原油などの仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売、または役務の提供の価格（加工費を含む）の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油などの仕入れ価格の割合を上回っていること。
提出書類
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種別 |
内容 |
申請書 |
|---|---|---|
| 通常の様式 |
【専業・兼業1】全て指定業種 |
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| 様式５号−ロ（1）添付書類 [Wordファイル／27KB] | ||
| 【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種 | 様式5号−ロ（2）申請書 [Wordファイル／18KB] | |
| 様式５号−ロ（2）添付書類 [Wordファイル／17KB] | ||
|
【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 |
様式5号−ロ（3）申請書[Wordファイル／17KB] | |
| 様式５号−ロ（3）添付書類 [Wordファイル／17KB] | ||
| 添付書類 | 業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証 等） | |
| 原油の仕入れ価格、売上原価及び売上高がわかる書類（仕入帳、売上台帳、試算表 等） | ||
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減少要件の緩和について
前年同期が新型コロナウイルス感染症による売上減少のため、比較が困難な場合
影響を受ける直前の同期（令和１年４月〜令和２年３月)と比較して申請することができます。
その場合、申請書の「前年」を該当の期間に書き換えてご提出ください。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合には、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較します。
「最近1か月」の弾力的な解釈について
「最近1か月間」の売上高等が前年同期に比べて増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、
「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」(※)に替えて申請することができます。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合にはこちらは適用できません。
この要件緩和による申請書の変更はありません。申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」に読み替え記入してくださ い。
申請時に添付していただく売上高対比証明書は下記をお使いください。
売上高対比証明書(6か月等に読み替えを行う場合) [Excelファイル／39KB]
※6か月を上限とし、それ以内の合計または平均どちらでも申請可ですが、本年と前年で統一していただくことが必要です。
