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商工業振興助成制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月1日更新

市では商工業の皆さんを支援します

 厳しい経済環境の中で、積極的に事業を営む市内商工業者の皆さんを支援するため、下表の助成を行っています。 また、安曇野市へ進出希望の事業者の皆さんも、助成対象となる場合がありますので、申請方法等、詳細はお問合せ下さい。

参考(条例・規則)

参考(規則に基づき個別に制定する要綱)

助成制度の一覧
事業名内容補助要件経費、補助率、限度額等
(1)商店街活性化事業商店街団体が年間を通して個性ある誘客イベント等を開催するものを支援する。おおむね20以上の店舗が連たんして街区を形成している地域において事業費が100万円以上であること。イベント開催経費(※1)に第1年度は10分の7、第2年度は10分の6、第3年度は10分の5、第4年度は10分の4、第5年度は10分の3を乗じて得た額以内とし、5年間の合計が1,500万円を限度とする。
ただし、各年度500万円を限度とする。
(2)共同施設設置事業ア 共同駐車場
イ その他市長が認めるもの
の設置について支援する。
駐車場にあっては30台以上、面積にあっては500平方メートル以上であること。この施設設置に係る経費に10分の3を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。

(3)空き店舗等活用促進事業

 

申請手順・提出書類等の

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中小企業者等が空き店舗等を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する。商業団体、事業者等が商業(※2)及び集客に役立つ施設(※3)の用に供するために、商工会の経営支援員の承認を受け、賃貸借契約を締結したもの。家賃相当額に10分の5を乗じて得た額の範囲内とし、月額5万円を限度とする。
ただし、補助金の交付は3年以内とする。
(4)販路拡大展示会出展事業中小企業者等が商品の販路拡大を目指して、展示会等に出展する場合にその費用の一部を助成する。長野県外の見本市、商談会等に市内の中小企業者等が出展するもの。または、市長が特に認めた展示会等へ市内の中小企業者等が出展するもの。出展小間料及び小間内装飾費用に3分の1を乗じて得た額以内とし5万円を限度とする。ただし補助金の交付は1事業者につき1年度あたり1回とする。
(5)街路灯維持管理事業商店街等が所有している街路灯を適正に維持管理するものに、その費用の一部を補助する。安曇野市街路灯台帳に掲載されている街路灯とする。ア 街路灯に係る電気料は、その年間総額の3分の1を乗じて得た額以内とする。
イ 撤去が必要な街路灯は、その撤去費用に3分の1を乗じて得た額以内とし、1基当たり2万円を限度とする。

(6)若者及び女性の起業支援事業
 

申請手順・提出書類等の

ダウンロードはこちらから

 

若者及び女性が市内で起業等するものに、その費用の一部を助成する。補助を受けようとする者(法人にあっては代表者)が次の要件をすべて満たすこと。ただし、この者が女性である場合にあっては、イ、ウ及びエを満たすこと。
ア 補助を受けようとする年度の4月1日における年齢が35歳未満であること。
イ 補助を受けようとする年度の9月30日までに起業(法人設立の場合にあっては設立登記を完了)できることまたは申請日において起業から1年未満であること。
ウ 実績報告をする日において、市内に住所を有していること。
エ 若者及び女性起業支援事業審査会の事業採択を受けたものであること。
ア 別に定める起業に係る必要な経費(内外装工事費、備品購入費並びに仕入れ及び仕入れに係る経費は除く。)に対して50万円を上限とする。
イ 貸店舗等に入居して起業する場合において、賃貸借契約の期間が1年以上であるときは、月額家賃の10分の5以内の額で、月5万円、2年間を限度とする。
(7)販路拡大事業松本山雅ホームゲーム会場出展支援事業松本山雅のホームゲーム会場において、販売を目的とした出展を行う事業市内に主たる事業所を有する中小企業者で、1年度あたり1回までとする。対象経費(出展料、駐車場使用料)の3分の1以内とし、5万円を限度とする。但し、年間契約で出展する場合は、10万円を限度とする。
(8)工場等設置事業特定地域内(※4)に工場等を新設、移設または増設した場合及びそれに伴い新たに取得した償却資産に係る固定資産税相当額を第3年度まで助成する。工場等の新設、移設または増設に直接要する経費が3,000万円以上のものであること。新設、移設または増設した建物及びそれに伴い取得した償却資産に係る固定資産相当額を第3年度まで補助。ただし3ヵ年の合計額は3,000万円を限度とする。
(9)生産設備取得事業市内で生産設備を取得した場合補助金を交付し助成する。生産設備の取得に伴い新規常勤雇用者が一定数(※5)増加するものであること。生産設備の取得費に10分の1を乗じて得た額以内とし、5,000万円を限度に3年間の分割補助
(10)工場用地取得事業工場等を新設、移設または増設するため特定地域内にその用地を取得する場合、取得用地の固定資産税相当額を第3年度まで助成する。用地取得後3年以内に操業を開始すること。取得用地に係る固定資産税相当額を第3年度まで補助。ただし3ヵ年の合計額は2,000万円を限度とする。
(11)空き工場等活用促進事業中小企業者等が空き工場を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する。原則として5年以上継続して操業すること。家賃相当額に10分の5を乗じて得た額の範囲内とし、月額15万円を限度とする。
ただし、補助金の交付は3年以内とする。
(12)技術・製品等展示会出展事業展示会等において、自社で開発した製品を出展し、または自社の技術を紹介する場合にその費用の一部を助成する。長野県外の工業展、商談会等に市内の中小企業者等が出展するもの。または、市長が特に認めた展示会等へ市内の中小企業者等が出展するもの。出展小間料及び小間内装飾費用に3分の1を乗じて得た額以内とし15万円を限度とする。ただし補助金の交付は1事業者につき1年度あたり1回とする。
(13)新製品・新技術開発支援事業新製品、新技術の開発または研究を行う場合にその経費の一部を助成する。新製品・新技術開発支援事業審査会の事業採択を受けたものであること。補助対象経費に10分の5を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。
(14)工場等緑化事業工場等の環境整備のための緑地を設置するものに、その費用の一部を補助する。(1)工場等の敷地面積が1,000平方メートル以上
(2)直接経費50万円以上
この緑地の設置(新たに設置したものに限る。)に直接要した経費に10分の2を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。
(15)国際(国内)規格取得支援事業中小企業者が、ISOまたはエコアクション21の認証を取得するものに、その費用の一部を補助する。認証を取得すること認証取得をするための審査登録に要した経費の10分の5を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
ただし、補助金の交付は1事業者につき1年度当たり1回とする。
(16)製造業等人材育成事業製造業者等が経営力の強化または技術力の向上を目的とした人材育成のための研修に参加するもの別に定める団体(※6)が実施する研修に参加すること。受講料の10分の5以内とし、受講者1人につき2万5千円、1社につき10万円を限度とする。

(17)本社機能移転企業雇用創出事業

【平成28年度 新規】

本社(※7)を市外から移転するもので、常勤雇用者が増加するものに、一定の補助をする。国・県等の助成対象とならない市内への本社機能移転で、平成30年3月31日までに中小企業等は2名以上、その他は5名以上の常勤雇用者が増加すること。新規常勤雇用者1人につき5万円(市内に住所を有する者は10万円)とし、1社につき100万円を限度とする。
ただし、補助金の交付は1社につき1回を限度とする。

(18)地域資源活用型新商品開発推進支援モデル事業


【平成28年度 新規】

商工業者及び農林漁業者が地域資源を原材料とする新商品を開発、販売等するために相互に連携するものに、その費用の一部を補助する。新商品開発の原材料となり、開発・生産・販売までの合意が相互書面でできており、事業の継続性を有すること。補助額は補助対象経費(事業に要する経費から国、県等の補助金を差し引いた額)に3分の2を乗じて得た額以内とし、200万円を限度とする。
(19)地域資源活用型農商工等連携推進事業市内の地域資源を活用した新商品、新技術及び新サービスの開発及び提供を行うものに、その費用の一部を補助する。商工業者が主体となり、農林漁業者との連携による事業であって、地域資源活用型農商工等連携推進事業審査会の事業採択を受けたものであること。補助額は補助対象経費に10分の5を乗じて得た額(600万円を限度とする。)以内とし、事業実施期間は最長3年の間とする。

(1)対象経費は謝礼、出演料、印刷費、広告宣伝費、会場費、装飾費、原材料費とし、飲食費は含まない。

(2)サービス業を含む。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する施設を除く。

(3)ギャラリー、多目的ホール等

(4)特定地域内

  • ア 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  • イ 工場立地法(昭和34年法律第124号)第2条第3項に規定する調査対象となる工場用地
  • ウ 市が造成した産業団地
  • エ その他市長が特に認める地域

(5)一定数

生産設備取得事業における一定数は、次のとおりです。
  研究所その他
常勤雇用者が100人以上の中小企業1人以上(取得総額2千万円以上)3人以上(取得総額5千万円以上)
常勤雇用者が20人以上100人未満の中小企業1人以上(取得総額2千万円以上)2人以上(取得総額3千万円以上)
常勤雇用者が20人未満の中小企業1人以上(取得総額2千万円以上)1人以上(取得総額2千万円以上)
上記以外5人以上(取得総額2億円以上)10人以上(取得総額5億円以上)

(6)別に定める団体

別に定める団体は、次のとおりです。
団体名称
独立行政法人中小企業基盤整備機構・中小企業大学校三条校
公益財団法人長野県中小企業振興センター
長野県工業技術総合センター  
公益財団法人長野県テクノ財団  
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 松本職業能力開発促進センター
長野県松本技術専門校  
安曇野工業会  
一般財団法人松本ソフト開発センター  
独立行政法人国立高等専門学校機構 長野工業高等専門学校  

(7)本社

  • ア 事務所(「調査・企画部門」、「情報処理部門(自社のため社内業務としてシステム開発等を専門的に行っている部  門)」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門(総務、経理、人事、管財等)」のいずれかに使用されるもの)
  • イ 研究所
  • ウ 研修所

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