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中小企業・小規模事業者支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月9日更新

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

経済産業省では、支援策として、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れのある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を開設し、経営上の相談を受け付けます。

経営相談窓口

 

経済産業省 「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します」(外部サイト)<外部リンク>

 

※ この相談窓口は、日頃より中小企業・小規模事業者の相談を受けている機関の窓口ですので、経営相談にも応じることができます。

相談窓口

相談窓口

連絡先

設置された相談窓口は次の通りです

安曇野市商工会(本所)

0263-87-9750

長野県商工会連合会

026-228-2131

松本地域振興局 商工観光課

0263-40-1932

長野県信用保証協会 保証統括部  または 松本営業部

フリーダイヤル 0120-34-7680

松本営業部 0263-47-1533

長野県中小企業団体中央会

026-228-1171

長野県よろず支援拠点

026-227-5875

商工中金 松本支店

0263-35-6211

日本政策金融公庫 松本支店(国民生活事業)

0263-33-7070

日本政策金融公庫 松本支店(中小企業事業)

0263-33-0300

 

特別労働相談窓口

項目相談窓口
 
解雇、休業、休暇制度に関する労働相談

松本労働基準監督署(明科地域)      (電話) (0263)-48-5693

大町労働基準監督署(上記以外の地域) (電話) (0261)-22-2001

長野労働局 雇用環境・均等室       (電話) (026)-223-0551

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(例)

  • 取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
  • 国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
  • 風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合

その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については、問い合わせの上、ご確認ください。

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

  1. 休業等計画届の事後提出を可能とします。
    令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届の場合、令和2年5月31日までに提出すれば休業等の前に提出されたものとします。
  2. 生産指標の確認対象期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮します。
  3. 最近3ヵ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
  4. 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
助成内容と受給できる金額大企業中小企業
 

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人1日あたり8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)

2分の1

3分の2
教育訓練を実施したときの加算(額)1人1日あたり1,200円

1人1日あたり1,200円

支給限度日数1年間で100日(3年間で150日)1年間で100日(3年間で150日)

問い合わせ先

問い合わせ先電話番号
 

ハローワーク松本

(0263)-27-0111

長野労働局職業対策課(026)-226-0866

資金繰り支援

今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者の資金繰り支援として、次の融資制度をご利用いただけます。

資金用途

設備資金運転資金

長野県中小企業融資制度 【経営健全化支援資金 経営安定対策】

条  件

次のいずれかに該当する方

ア 最近3か月の売上高または売上高経常利益率(収益性)が前年同期に比べ5%以上減少

イ 直近決算期の収益性が1期または2期前に比べ減少

融資限度額

6,000万円

8,000万円
融資利率

1.9%

融資期間

10年以内 (据置期間1年以内)

7年以内 (据置期間1年以内)

○ 取扱金融機関(順不同)

  県内に本・支店のある銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、県信連、保証協会と契約のある農協

安曇野市中小企業融資制度 【経営安定特別】

条  件

経営状態が明確であり、経済事情等の変動により、直近3ヵ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している

融資限度額1,000万円(運転資金のみ)
融資利率

1.6%

融資期間

7年以内(据置期間1年以内)

○ 取扱金融機関(順不同)

  市内に店舗を有する信用組合、信用金庫及び銀行

 

セーフティネット保証4号について

 新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号がご利用いただけます。
 認定申請期間は令和2年6月1日までとなります。

対象となる中小企業者

1.1年以上継続して指定地域で事業を行っていること。
2.新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1ヵ月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。
 

申請にあたっての注意

  • 申し込みは、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在する市町村の商工担当課窓口へ行ってください。
  • 市の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
  • 窓口へお越しの際は、訂正事項が考えられますので、可能な限り申請書に押印した印鑑や社名ゴム印等をお持ちください。
  • 認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請いただくようお願いします。

セーフティネット保証4号により利用可能となる中小企業融資制度

長野県制度資金 「経営健全化支援資金(特別経営安定対策)」
項目要件
 
貸付限度額

(設備資金) 6,000万円  (運転資金) 8,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額)

貸付利率年1.6%
貸付期間(据置1年間)

(設備資金) 10年以内 (運転資金) 7年以内 (うち借換については10年以内)

安曇野市制度資金 「経営安定特別資金」

 

項目要件
貸付限度額(運転資金のみ)1,000万円
貸付利率1.6%
貸付期間(据置1年間)7年以内

提出書類

申請書には、次の1から3の書類を添付してください。
必要部数は各1部となります。

  1.   月別売上表 [Excelファイル/27KB]
  2.  上記1.の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等)
  3.  履歴事項全部証明書等(業種や事業内容がわかる資料)の写し

その他の支援策

国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。

詳しくは、下記リンク先ページをご覧ください。

 

中小企業庁 「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」 (外部サイト)<外部リンク>

 

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