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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月28日更新

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業の認定(平成29年度第1回)について、「登山者誘客のための山岳環境整備事業」が平成29年6月27日付で認定されました。

 安曇野市では、国民の祝日「山の日」の施行や中高年の山岳観光への関心の高まりを背景に、近年増加する北アルプス登山客の受け入れ環境の整備の一環として、市内5か所の北アルプスへの登山口の一つである、三股(蝶ヶ岳・前常念岳)登山口の登山者用トイレ整備について、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)」の認定を受けました。
 今後は、本市の山岳環境整備事業の趣旨に賛同いただける企業の協力をお願いし山岳観光の推進と安全確保等受け入れの環境整備を促進していきます。

1.制度の概要

◆地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が制限されます。
 

2.認定対象事業の概要

  「登山者誘客のための山岳環境整備事業」

◆安曇野市堀金烏川三股登山口のトイレ整備(洋式・簡易水洗化)により、国内登山愛好家はもとより、外国人登山愛好家にも快適な登山口というイメージを広げ、多くの登山者に三股登山口を利用していただけるよう取り組みます。

 

  • 寄附申し出受付期間:事業認定日から平成30年3月まで
     
  • 寄附申し出先:商工観光部 観光交流促進課

留意事項



 (1)自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

 (2)「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

 (3)1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 (4)寄附の払い込みについては、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄付は、確定した事業費の範囲内までとなります。

制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ<外部リンク>をご覧ください。