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安曇野市の適正な土地利用に関する条例・施行規則、市土地利用基本計画、市土地利用ガイドライン(平成28年7月1日一部改正)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

 平成23年4月に施行した「安曇野市の適正な土地利用に関する条例」を主体とする土地利用制度の運用を開始して3年が経過した平成26年度に、3年間の開発動向の比較・検証や市民の土地利用制度に関する意向調査を行いました。
 その結果、市内の開発事業は全体としては概ね市の目指すべき方向に誘導されつつあり、現行制度の維持を望む市民の割合が多いことなどを確認しました。その一方、制度の運用面では一部で過度な手続き負担や基準の過不足などの課題が分りました。
 より良い制度にするため、条例・施行規則、基本計画を改正し、平成28年3月議会で議決されましたので、7月1日から施行します。

安曇野市土地利用制度の改正概要(平成28年7月1日一部改正) [PDFファイル/210KB]

 条例・施行規則は、以下のPDFでご覧になれます。

       ○ 市土地利用条例関連の申請書様式(平成28年7月1日以降適用)はこちらからどうぞ

 安曇野市土地利用基本計画は、以下のPDFでご覧になれます。

 特定開発事業の認定に関する指針は以下のPDFでご覧になれます。

 安曇野市の土地利用ガイドライン

 ご不明な点がありましたら、都市建設部都市計画課・建築住宅課までご相談下さい。

安曇野市の土地利用策定経過

安曇野市の適正な土地利用に関する条例・施行規則、市土地利用基本計画、市土地利用ガイドライン(平成23年4月1日施行)

 市では、全市統一の土地利用制度の導入を目指し、平成18年から市民検討委員会、専門委員会において検討を行い、自主条例を用いた統一制度の制定に取り組んできました。
 平成22年9月議会において、安曇野市が掲げるまちづくりの目標像の実現に資する事を目的とした「安曇野市の適正な土地利用に関する条例・施行規則」、「安曇野市の土地利用基本計画」が平成23年3月22日に議決され、平成23年4月1日から施行となりました。
 また、開発事業を行う際、その事業規模・目的に応じて所定の手続きが必要になるため、「安曇野市土地利用ガイドライン」を作成し施行となりました。

第二段階 実現のための制度の詳細化(平成20年10月から平成23年4月)

 市では「立地・用途のルールと仕組み」「形態のルールと仕組み」「立地・用途、形態のルールの設定や運用に際して、住民が参加するルールと仕組み」を自主条例によって運用することを目指しました。この中で「立地・用途」またその「住民参加」について、都市計画策定委員会、土地利用専門委員会を設置し詳細な検討を行ってきました。
 そして、平成23年4月施行を目指し、条例、施行規則、土地利用基本計画を策定してきました。
 以下それぞれの内容について説明します。

安曇野市都市計画策定委員会 【平成20年6月から平成22年9月】

 安曇野市都市計画策定委員会は、市民検討委員会や市内の公募委員で構成され、全市統一した土地利用における「立地・用途」のルールや管理手法等について検討するとともに市全域におけるまちづくりの将来都市像を明確にした計画「安曇野市都市計画マスタープラン」を策定しました。
 本計画では、まちづくりの目標を「山岳と田園が育むよさを大切にし、暮らしやすさをみんなで共有できるまち」とし、将来目指すまちの基本構造を「既存市街・集落周辺への集約重視のまちづくり」として進めていくことを計画しました。
 詳細な内容については下記内部リンクをご覧ください。

都市計画等に関する制度設計専門委員会 【平成20年11月から平成23年3月】

 平成23年4月に全市統一した土地利用管理制度の施行に必要な条例を策定するために組織されました。制度設計に関する検討課題として、

  1. 対象範囲と対象行為
  2. 審査基準
  3. 住民参加
  4. 罰則
  5. 他法令との連携

があり、これらについて重点的に検討を行ってきました。

市民の皆様に向けて

第3回土地利用懇談会

 平成20年11月開催、6会場のべ599人の参加をいただきました。
 土地利用管理制度について説明いたしました。
 説明会資料については、下記ファイルをご覧ください。

 平成21年3月、4月開催、40会場のべ544人の参加をいただきました。
 景観計画について説明いたしました。
 懇談会資料は下記ファイルをご覧ください。

第5回土地利用説明会

 平成22年2月、3月開催、17会場のべ295人の参加をいただきました。
 景観計画(詳細)について説明いたしました。
 懇談会資料については、下記内部リンクをご覧ください。

第6回土地利用説明会

 平成22年6月から8月開催、35会場のべ459人の参加をいただきました。
 土地利用制度について説明いたしました。
 懇談会資料については、下記内部リンクをご覧ください。

第7回土地利用説明会

 平成22年12月に開催しました。3会場のべ49人の参加をいただきました。
 三郷、堀金、明科地域の市街拠点区域への用途地域の指定に関する説明をいたしました。
 懇談会資料については、下記内部リンクをご覧ください。

 平成23年4月を統一制度の施行を目標として掲げ、安曇野市の目指すべき土地利用の方向性を見出すことを目的として、「安曇野市都市計画に関する土地利用市民検討委員会」をたちあげ、また市の土地利用を取り巻く様々な実態と動向を専門的な立場から、整理・分析し、提言を行う、「安曇野市土地利用計画に関する土地利用構想調査専門委員会」を設置し検討を重ねました。
 一方、市民の皆様へは市民の皆様にアンケート調査を行い、土地利用に関する意見の把握、検討委員会、専門委員会での検討内容を逐次報告する場として土地利用制度に関する説明会を行ってきました。
 上記の結果を踏まえ、安曇野市の目指すべき方針を平成20年9月に決定しました。
 以下それぞれの内容について掲載します。

全戸アンケート調査

 平成18年10月、市内全戸34,022戸を対象に実施し、9,314戸(回答率27.4%)から回答をいただきました。安曇野市の土地利用について、「何らかの規制をするいことが望ましい」という回答を9割の方からいただきました。
アンケート調査結果については下記ファイルをご覧ください。

安曇野市都市計画に関する土地利用市民検討委員会 【平成18年10月から平成20年3月】

安曇野市の統一した土地利用管理に向けての提言

 市の目指すべき土地利用の方向性を見出すことを目的として、商工関係、農業関係、産業振興・観光関係、生活・女性、環境・景観関係など、土地利用に関わる各分野の代表者及び公募委員から組織されました。
 市民のくらしの目線から議論を深め、土地利用に関連する様々な声を集約する役割を担いました。
 検討結果として、以下の4つの基本条件を合意しました。

  1. まちづくりの面から、農地の保全にもつながる全市統一のまちづくりルールを定める必要がある。
  2. 統一ルールとして、現行の3つのタイプいずれかをそのままの形で統一制度として採用はしない。
  3. 制度の実現性、実効性確保するために、現行ルールのいたらないところを改める考えを持ちながら、全市統一の新ルールを考え、具体的な制度を計画する。
  4. 統一ルールは目標像、基本方針、11の原則に沿った枠組みとする。


詳細な検討結果、提言については、下記ファイルをご覧ください。

安曇野市都市計画に関する土地利用構想調査専門委員会 【平成18年7月から平成20年9月】

安曇野市における土地利用管理制度構築に向けての提言

 土地利用のルールづくりの進め方や手法の検討、市民の合意形成の図り方などについて、専門的見地から調査し、市民検討委員会の検討過程において、アドバイス・提案、また、市民から提言された土地利用の将来像及び土地利用管理方針をもとにして、平成23年4月に施行する全市統一の制度の方向性を示すことを目的として組織されました。
 平成20年9月16日に専門委員会から提言書が提出されました。提言要旨は、「市民提言に沿って設定した土地利用管理制度を線引き制度により実現させることは、土地利用の目標実現と課題解決が困難になる可能性があること」、「直面する課題の早期解決を図るため、自主条例主体の制度設定に早急に取り組むこと」が提言されました。
詳細な検討内容、提言内容については、下記ファイルをご覧ください。

市民の皆様に向けて

第1回地区別懇談会

 平成19年2月開催 11会場のべ171名の参加をいただきました。
 「土地利用の検討」について説明いたしました。
 懇談会資料については下記ファイルをご覧ください。

第2回地区別懇談会

 平成19年11月、12月開催 20会場のべ340名の参加をいただきました。
 土地利用計画について説明いたしました。
 懇談会資料については、下記ファイルをご覧ください。

シンポジウムチラシ

土地利用・景観シンポジウム

  平成19年11月18日(日曜日) 安曇野市豊科公民館で開催
  約130名参加
  安曇野市の「今」を、環境づくり・景観形成、地域開発、観光振興、文化・芸術分野など、ここに暮らす市民の生活とは少し違う視点から見つめなおし、さらに内外の事例や知見を交えながら、合併してできた新しいまち「安曇野市」の発展の礎になる「地域づくり」の方針を探り、将来の土地利用や景観のあり方を考えました。

土地利用管理制度の関する市の方針 【平成20年9月】

土地利用管理制度に関する市の方針

 市では、土地利用市民検討委員会および、土地利用構想調査専門委員会から示された提言内容を尊重し、「自主条例を用いた制度」を制定し、平成23年4月の全市統一を目指すことを方針としました。 
 詳細については、下記ファイルをご覧ください。


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