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住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助内容が変更になりました。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月19日更新

あなたの家は地震に対して安全ですか?

 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)や平成28年熊本地震では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されていた多くの建物が倒壊し、下敷きになられた方も大勢いました。
 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、東北地方太平洋沖地震、震度7クラスの地震が2回発生した熊本地震等、巨大地震はいつ、どこで発生するか分かりません。
 平成28年6月に政府の地震調査委員会が発表した予測では、糸魚川-静岡構造線地震において、震度6弱以上の地震が今後30年以内に31%の確率で発生すると予測されています。 
 住宅の耐震診断を実施し、自分の住まいの地震に対する強さを確認し、必要に応じて耐震改修工事を行うことが大切です。

☆耐震改修事業の対象となる住宅は?

市内にある現在居住している戸建て住宅で、次の要件にすべて該当するものです

 ○昭和56年5月31日以前に着工された住宅

 ○個人所有の住宅

 ※昭和56年5月31日以前に着工された長屋・共同住宅は耐震診断のみ補助の対象となります。(詳しい内容等についてはお問い合わせください。)

☆申し込みはいつ頃?

 ○今年度は平成29年4月1日から募集しております。

☆どんな制度ですか? 費用は?

 ○木造在来工法の住宅・・・無料の耐震診断(費用は国・県・市が負担)

 補強工事を前提として、詳しく調査してほしい方が対象になります。専門の診断士が、屋内の壁等の状況について調査を行います。
 その診断結果が1.0未満の場合は、倒壊する可能性が高くなる為、補強工事の内容等も提案してくれます。

  ※本年度の申込者が多数となっており、これから申し込みをされる方は次年度以降に診断を行う予定となります。

 耐震設計に要する費用の3分の2(最高20万円)の補助があります。

 ※長屋・共同住宅は補助対象外となります。

☆補強工事をしよう!補助はあるの?

○診断結果により補強工事を実施する方には補助があります。
 木造在来工法の住宅については耐震診断の結果が1.0未満の場合、木造在来工法以外の住宅については耐震診断の結果、耐震改修が必要と診断された場合に、補強工事費の2分の1(最高100万円)が補助されます。耐震補強にかかわる工事でないと対象になりませんので設計士・工務店などに良く相談して工事内容を決めてください。(工事のついでに壁紙を替える・電気器具を替える等補強工事以外は対象になりません。)
(所得制限がありますのでご相談ください。)

  年度につきましては予定件数に達したため、申し込みの受付を締め切りました。

   補強工事を計画されている方については、来年度に申し込みいただくようお願いします。

   ご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いします。  

☆住ま居る応援制度(住宅リフォーム・新築助成)のご案内

 耐震補強工事補助金の交付を受ける場合は、要件が合えばその際に行う増改築やリフォーム工事費に対して「住ま居る応援制度」による補助が受けられます。詳しくは 商工労政課までお問い合わせください。

☆税の優遇処置があると聞いたが?

 補強工事金額により所得税の特別控除等の減額措置があります。詳細についてはお問い合わせください。

問い合わせ

都市建設部 建築住宅課 住宅係
[電話] 0263-71-2245  [ファックス] 0263-72-3569


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