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住宅の耐震診断・耐震補強工事の補助について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月19日更新

あなたの家は地震に対して安全ですか?

 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)や平成28年熊本地震では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されていた多くの建物が倒壊し、下敷きとなり犠牲になられた方も大勢いました。
 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、東北地方太平洋沖地震、震度7クラスの地震が2回発生した熊本地震等、巨大地震はいつ、どこで発生するか分かりません。
 平成28年6月に政府の地震調査委員会が発表した予測では、糸魚川-静岡構造線地震において、震度6弱以上の地震が今後30年以内に31%の確率で発生すると予測されています。 
 自らの身を守る対策として、住宅の耐震診断を実施することで自分の住まいの地震に対する強さを確認し、必要に応じて耐震改修工事を行うことが大切です。

☆耐震改修事業の対象となる住宅は?

現在居住している市内の戸建て住宅で、次の要件にすべて該当するものです

 ○昭和56年5月31日以前に着工された住宅

 ○個人所有の住宅

 ※昭和56年5月31日以前に着工された長屋・共同住宅は耐震診断のみ補助の対象となります。(詳しい内容等についてはお問い合わせください。)

☆申し込みはいつ頃?

 ○平成30年度は平成30年4月2日から受付を始めます。

☆どんな制度ですか? 費用は?

 ○木造在来工法の住宅・・・無料の耐震診断(費用は国・県・市が負担)

 補強工事を前提として、調査したい方が対象になります。専門の診断士が、屋内の壁等の状況について調査を行います。
 その診断結果が1.0未満の場合は、倒壊する可能性が高くなる為、補強工事の内容等も提案してくれます。

  ※現在、申込者が多数となっており、これから申し込みをされる方は平成30年12月以降に診断を行う予定となります。

 耐震設計に要する費用の3分の2(最高20万円)の補助があります。

 ※長屋・共同住宅は補助対象外となります。

☆補強工事をしよう!補助はあるの?

○診断結果により補強工事を実施する方には補助があります。
 木造在来工法の住宅については耐震診断の結果が1.0未満の場合、木造在来工法以外の住宅については耐震診断の結果、耐震改修が必要と診断された場合に、補強工事費の2分の1(最高100万円)が補助されます。耐震補強にかかわる工事のみ対象になりますので、設計士・工務店などに良く相談して工事内容を決めてください。(工事のついでに壁紙を替える・電気器具を替える等リフォーム等の工事は対象になりません。)
(なお、所得制限がありますのでご相談ください。)

  ※平成30年度は概ね20件の補助申請の受付を予定しています。

    (平成30年6月18日現在 申請件数20件)

    また、受付順の対応となりますので、ご理解をお願いします。

☆税の優遇処置があると聞いたが?

 補強工事に要した金額により所得税等の減額措置があります。詳細についてはお問い合わせください。

問い合わせ

都市建設部 建築住宅課 住宅係
[電話] 0263-71-2245  [ファックス] 0263-72-3569

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