ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし > 住まい・交通 > 住宅 > 拠点地域等での住宅の取得費用を補助します(安曇野市拠点地域等住宅購入費助成事業)
トップページ > 分類でさがす > 行政情報 > 計画・施策 > 土地利用 > 拠点地域等での住宅の取得費用を補助します(安曇野市拠点地域等住宅購入費助成事業)

拠点地域等での住宅の取得費用を補助します(安曇野市拠点地域等住宅購入費助成事業)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月29日更新

平成28年度から、安曇野市では拠点集約型のコンパクトなまちづくりを進めるため、拠点地域等で新たに住宅を取得し居住される方また、移住促進に補助金を交付します。

補助事業の概要について

補助金額

補助金基本額

  • 一戸あたり20万円

補助金加算額

  1. 市外から移住された方には10万円を加算
  2. 未就学児がいる方には未就学児一人につき10万円を加算(上限20万円)

補助事業の期間

 平成28年度から平成30年度(要綱施行:平成28年4月1日)

 加算分については平成30年度内

補助要件等

対象地域

 安曇野市土地利用基本計画に定められた拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域(別図参照)

  別図 対象地域 [PDFファイル/244KB]     対象地域   

補助対象者

  • 拠点地域等内に新たに住宅を取得し、居住すること
  • この要綱の施行の日以降に取得した住宅の存する土地において住民登録がされていること
  • 市税等に滞納がないこと

補助要件

  • 平成28年4月1日以降に補助対象者が取得した住宅の所有者として登記されていること
  • 補助対象者若しくはその配偶者あるいは同居する者の血族2親等以内の者が所有する土地での住宅の取得であること
  • 同一の住宅について第6条の申請がされていないこと
  • 建売住宅の購入については、建築後使用されたことがない住宅の購入であること
  • 既存住宅の建て替えでないこと。ただし、平成23年4月1日において住宅が除却されていた場所での取得はこの限りでない
  • 土地利用条例第24条第1項による承認又は同条例施行規則第9条第1号から第3号までの届出がされた場所における取得であること
  • 住宅の敷地の一部が対象区域外となる場合にあっては、当該敷地のうち2分の1を超える部分が対象区域に存すること
  • 平成31年3月31日までに登記及び住民登録が完了し、第6条に規定する交付申請をすること

加算要件

  • 移住については転入日から起算して過去一年間市内に住民登録がなかった者の転入であること
  • 未就学児については申請者の血族2親等以内に未就学児がおり、申請者と世帯が同一であること
  • 補助金の加算の交付を受けた者にあっては5年以上申請地に居住すること
  • 補助金の加算は取得した住宅に平成30年4月1日以降に新たに住民登録をした方が対象になります。

交付の手続きについて

申請及び請求の流れ 

1.建物登記・住民票移転

   ・平成28年4月1日以降に建物登記および住民票移転がされているか等、補助要件を満たしているか確認してください。

 2.交付申請

   ・交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて市役所建築住宅課へ提出します。

 3.交付請求

   ・交付決定後、交付請求書(様式第3号)を提出してください。窓口にて振込先を確認しますので振込先の通帳をご持参ください。

   ※申請様式への記入の際はボールペン等を使用してください(鉛筆や消せるペンは使用できません)。

添付書類一覧

  • 土地、建物の登記事項証明書(全部事項証明)※1
  • 案内図、配置図、平面図
  • 住民票(世帯全員の記載があるもの)
  • 納税証明書(市税の滞納がないことを証する書類)※2
  • その他

 ※1:法務局にて交付されます(手数料が必要です) 長野地方法務局松本支局(松本市沢村2丁目12番46号)

 ※2:転入等で直近の証明書が他市町村で発行される場合など、安曇野市役所で納税状況が確認できない場合に添付が必要となります

様式

 様式第1号:交付申請書(拠点地域等住宅購入費助成事業補助金交付申請書)

  様式第1号交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル/18KB]

  様式第1号交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/115KB]

 様式第3号:交付請求書(拠点地域等住宅購入費助成事業補助金交付請求書)

  様式第3号(交付請求書) [Wordファイル/16KB]

  様式第3号(交付請求書) [PDFファイル/68KB]

事業概要

 事業概要をご案内しますので、参考にご覧ください。

  事業概要 [PDFファイル/454KB]

 事業概要に誤りがありましたので再掲致します。

 事業終了が平成31年度との記載がありましたが、正しくは平成30年度で終了となります。

 

 

 

このページを見ている人はこんなページも見ています


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)