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「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく届出・申出

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月29日更新

 住みよいまちづくりを進めるために必要となる公共施設の用地を計画的に取得するため、土地の所有者が一定面積以上の土地を有償で譲り渡そうとするときは、公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)第4条による事前の届出が必要です。
 また、一定面積以上の土地について、土地の所有者が地方公共団体等に買取りを希望する場合は、公拡法第5条による申出をすることができます。

土地を有償で譲り渡そうとする場合の「届出」(公拡法第4条)

 公共施設等の整備のため 、民間の取引に先立ち、当該土地の取得を必要とする地方公共団体等に土地の買取り協議の機会を設ける制度で、一定規模以上の土地を有償で譲渡するときは、市長に対して届出が必要となります。

届出の対象となる土地

下記のいずれかに該当する土地

  1. 面積が200平方メートル以上の土地で、その一部または全部が次の項目に該当する土地
    ・都市計画施設の区域内の土地
    ・都市計画区域内の土地で、道路法、都市公園法、河川法などの法律により、道路、都市公園、河川などの区域として決定された区域内の土地
     
  2. 都市計画区域内の土地で、10000平方メートル以上の土地

 ※都市計画施設とは、都市計画法第4条第6項に規定する都市計画で定められた施設です。

届出の時期

契約日の3週間前までに届出をしてください。
※届出のあった日から3週間は、土地の譲渡が制限されます。

届出書の様式

 ※添付書類

  • 土地の位置を明らかにした位置図(縮尺50000分の1以上の地形図等)
  • 土地及びその付近の状況を明らかにした図面(縮尺1500分の1程度の住宅地図等)
  • 土地の形状を明らかにした図面(公図、実測図等)

土地の買取りを希望する場合の「申出」(公拡法第5条)

一定規模以上の土地を所有する者が、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に対してその旨を申出ることができる制度です。

申出ができる土地

都市計画区域または都市計画施設の区域内の土地で、面積が100平方メートル以上の土地

申出書の様式

 ※添付書類

  • 土地の位置を明らかにした位置図(縮尺50000分の1以上の地形図等)
  • 土地及びその付近の状況を明らかにした図面(縮尺1500分の1程度の住宅地図等)
  • 土地の形状を明らかにした図面(公図、実測図等)

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