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行政評価

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月28日更新

 本市では、重点的・選択的に資源配分を行うため、平成19年度に「行政評価制度」を導入しました。

 しかしながら、事業単位が統一されていないなどの理由から、『既存事業の見直し』や『新規事業の実施可否・優先順位』について、効率的・客観的に政策判断を行うことが難しく、行政評価の結果を効果的に活用することができていませんでした。

 普通交付税の一本算定に伴う段階的な減額など、一段と厳しさを増す今後の財政状況をふまえ、更なる歳出の効率化・行政経営の効率化を進めるため、PDCAサイクルを効果的に活用し、総合計画に掲げる施策目標を達成するため、以下の考え方を基本として、行政評価を実施していきます。

1 行政資源の効率的配分

  • 限られた行政資源を効率的・効果的に活用し、事業を推進するため、事務事業の必要性、効果等を評価します。また、総合計画に位置付けられた施策の実現という視点から事務事業の今後の方向性を導き出し、予算の効率的な配分を目指します。
  • 事務事業評価の単位を「予算」「実施計画」と統一したことで、PDCAサイクルが明確となったため、評価結果を次年度以降の実施計画や予算に的確に反映します。

2 職員の意識改革

  • 担当する事業が何のためにあるのかを考え、総合計画における位置づけや事業の目的、有効性を常に意識することにより、コスト意識や政策立案能力の向上を図ります。
  • システムの簡素化により、職員の行政評価の調書作成等の負担を軽減し、事務事業の見直し及び政策立案の充実を図ります。

施策評価

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