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平成29年工業統計調査にご協力をお願いします。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月21日更新

平成29年工業統計調査が実施されます

 経済産業省(長野県・安曇野市)では、6月1日現在で平成29年工業統計調査を実施します。
 この調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を作成することを目的として行われます。
 正確な結果が得られますよう調査へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

  経済産業省 平成29年工業統計調査ホームページ(別ウィンドウで開く)<外部リンク>
 

調査の期日

 平成29年6月1日を調査の基準日として行います。

調査の対象

 従業者4人以上の全国すべての製造事業所が対象です。
 ただし、事業所名や従業者数等の確認のため、すべての製造事業所に調査員が伺います。

調査の内容

 経営組織、資本金、従業者数、現金給与額、原材料使用額等、製造品出荷額等、その他収入額などについて調査します。
 なお、従業者数が29人以下と30人以上の事業所では調査項目が異なります。
 ※平成28年1月から12月の実績をご回答ください。 

調査の方法

 調査は、事業所の形態により、以下の3種類の方法のいずれかで行われます。

1 調査員調査
 企業傘下の単独の製造事業所及び新設の製造事業所については、調査員が平成29年5月中に事業所に関係書類を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。
 ただし、インターネットの回答は「オンライン調査ログイン情報」が同封されている場合のみ可能になります。
 インターネットによる回答の期限は平成29年6月7日です。

 ◆調査員は、都道府県知事が発行した顔写真つきの「調査員証」を必ず携行しています。
 ◆統計調査を装った「かたり調査」には十分ご注意ください。不審に思われた場合には、「調査員証」の提示を求めるか、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

2 本社一括調査
 
本社一括調査対象企業については、国が企業傘下に属する複数製造事業所にかかる調査関係書類を本社に一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送提出する方法により行います。

3 国直送調査
 国直送調査対象事業所については、国が調査関係書類を郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送提出する方法により行います。

 

調査の公表

 調査結果は、インターネットや刊行物により平成30年3月以降公表予定です。

報告義務、個人情報の保護

 本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査です。 回答が得られなかったり内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定する可能性があります。このため、統計法では報告の義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 また、調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知りえた情報の守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 なお、調査票に記入していただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません。どうぞ安心してご回答ください。