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平成29年就業構造基本調査にご協力をお願いします

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月18日更新

平成29年就業構造基本調査が実施されます

 総務省(長野県・安曇野市)では、10月1日現在で平成29年就業構造基本調査を実施します。
 この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として行われます。
 正確な結果が得られますよう調査へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

  総務省 平成29年就業構造基本調査ホームページ<外部リンク>
 

調査の期日

 平成29年10月1日を調査の基準日として行います。

調査の対象

 無作為に選ばれた全国約52万の世帯で、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。
 当市では29調査区、約450世帯が対象となっています。

調査の方法

 8月下旬から調査員が区域内すべての世帯へ調査のお知らせに伺います。
 その後調査対象となった世帯には、調査員が9月下旬に改めて調査関係書類の配布に伺います。

 ◆調査員は、都道府県知事が発行した顔写真つきの「調査員証」を必ず携行しています。
 ◆統計調査を装った「かたり調査」には十分ご注意ください。不信に思われた場合には調査員証の提示を求めるか、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

回答方法

 回答は調査員が配布する書類にあるIDと確認コードを用いて行う「オンライン回答」または「紙の調査票による回答」のどちらかを選択できます。

 1 オンライン(インターネット)回答
  パソコン、スマートフォンからの回答が可能です!
  平成29年就業構造基本調査ではオンライン回答を推奨しています。ぜひオンライン回答でご回答ください。
  オンラインによる回答は10月9日月曜日までにお願いします。

 2 紙の調査票による回答
  紙の調査票にご回答いただき、調査員に提出する方法です。

調査の公表

 調査結果は、インターネットや刊行物により平成30年7月以降公表予定です。

報告義務、個人情報の保護

 本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査です。 回答が得られなかったり内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定する可能性があります。このため、統計法では報告の義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 また、調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知りえた情報の守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 なお、調査票に記入していただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません。どうぞ安心してご回答ください。