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経済センサス-基礎調査にご協力をお願いします。

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月18日更新

経済センサス-基礎調査が実施されます

 経済産業省(長野県・安曇野市)では、6月1日より経済センサス-基礎調査を実施します。
 この調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
 正確な結果が得られますよう調査へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

調査の期日

 2019年6月から2020年3月までの10か月間

調査の対象

 原則として全国すべての事業所を対象に、次の種類に分けて実施します。
(1)甲調査
  すべての民営事業所を調査します。ただし、個人経営の農・林・漁業(農・林・漁家)など、一部の事業所は除きます。
(2)乙調査
  国及び地方公共団体の事業所を調査します。

調査の方法

 調査は次の方法により行います。

(1)甲調査

  調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を『調査員用端末』に入力します。新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配布します。

 なお、外観等により確認できない場合は、近隣のみなさまに事業所の所在や活動状態等について、お尋ねすることがあります

  調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答又は調査票に記入の上、郵送により回答する方法により行います。

(2)乙調査

  国・地方公共団体が、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

調査の対象

○この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
・単一の経営主体のもとで、
・一定の場所を占めて、
・従業者と設備を有し、
・継続的に行われているもの
をいいます。
 例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社、寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。
 ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。
○今回の調査は、民営事業所を調査の対象として実施します。
 したがって、官公庁、公立病院などはこの調査の対象とはなりませんが、その構内にある民営事業所(食堂や売店など)は調査の対象となります。
 また、美術館などの公共の施設であっても、その管理・運営を民間企業などに委託している場合は、当該施設は調査の対象となります。

報告義務、個人情報の保護

 本調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づいた基幹統計調査です。回答が得られなかったり内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定する可能性があります。このため、統計法では報告の義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 また、調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知りえた情報の守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 なお、調査票に記入していただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません。どうぞ安心してご回答ください。

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