○安曇野市手数料条例
平成17年10月1日条例第85号
安曇野市手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定によるその事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(手数料を徴収する事務、金額等)
2 手数料は、別表に定めがあるもののほか、1申請又は1請求を1件としてこれを徴収する。ただし、次に掲げる手数料の徴収については、この限りでない。
(1) 土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。
(2) 複数の事項を一括して申請又は請求があったときは、各事項ごと1件とする。
(3) 同一事項について2通以上の申請又は請求があったときは、1通を1件とする。
(4) 数人を列記し、各々その者に対する証明は、1人1件とする。
(5) 閲覧に関しては、土地の図面は1枚、土地家屋名寄台帳は1人分をもってそれぞれ1件とする。
(6) 前各号に規定するもののほか、市長が特に必要と認める場合は、別に定める方法による。
(郵便による送付)
第3条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。
(閲覧、証明の範囲及び取扱い)
第4条 閲覧、証明及び謄抄本の交付は、公衆に示して差し支えないものと認めたものに限る。
2 閲覧者は、公簿、公文書、図面等の取扱いに注意し、損傷、汚損又は加筆の行為をしてはならない。
(手数料の徴収)
第5条 手数料は、申請のときに徴収する。ただし、市長(行政不服審査法第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関。次項及び第6条において同じ。)が特に必要と認めたときは、この限りでない。
2 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(手数料の免除)
第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を徴収しない。
(1) 国若しくは他の地方公共団体又はこれらの機関から公務につき必要とする旨の請求があるとき。
(2) 公務員が職務上の必要で請求するとき。
(3) 本市の住民で、公費の扶助を受けるために必要なとき。
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があるとき。
(5) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、同法第10条の2第1項から第5項まで又は同法第126条の規定による戸籍に記載した事項に関する証明書を交付する場合において、法律の規定により無料で証明を行うことができることとされているとき。
(6) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の届出を経た政治団体がはり紙、はり札又は立看板類を表示するための許可を受けようとするとき。
(7) 法令の規定により無料で取扱いをすることができることとされているとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたとき。
2 市長は、特に必要と認めたときは、手数料を減額することができる。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
(過料)
第8条 偽りその他不正の行為により、第2条の手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の豊科町手数料条例(平成12年豊科町条例第9号)、穂高町手数料条例(平成12年穂高町条例第4号)、三郷村手数料条例(平成12年三郷村条例第2号)、堀金村手数料条例(平成12年堀金村条例第8号)又は明科町手数料条例(平成12年明科町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。
3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(手数料の徴収の特例)
4 平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に申請のあった住民基本台帳カードの交付又は再交付に係る手数料は、第2条第1項の規定にかかわらず、徴収しない。
附 則(平成20年3月26日条例第19号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年5月1日から施行する。
附 則(平成24年3月26日条例第10号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)
附 則(平成24年6月28日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第41号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。
附 則(平成27年12月25日条例第59号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月23日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月30日条例第16号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の安曇野市手数料条例の規定は、施行日以後になされる申請に係る審査又は再交付について適用し、同日前になされた申請に係る審査又は再交付については、なお従前の例による。
附 則(令和2年9月30日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年8月24日条例第20号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和5年3月23日条例第6号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)
附 則(令和6年2月29日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和6年12月23日条例第33号)
この条例は、令和7年1月4日から施行する。ただし、第3条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
1 戸籍法(以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

(1) 法第10条第1項、法第10条の2第1項から第5項まで若しくは法第126条の規定による戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項、法第120条の2第1項若しくは法第126条の規定による戸籍証明書の交付

1通につき

450円

(多機能端末機(コンビニエンスストア等に設置され、市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)による交付にあっては、1通につき350円)

(2) 法第10条第1項、法第10条の2第1項から第5項まで又は法第126条の規定による戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき

350円

(3) 法第120条の3第2項の規定による戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき

400円

(4) 法第12条の2において準用する法第10条第1項若しくは法第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは法第126条の規定による除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第120条第1項、法第120条の2第1項若しくは法第126条の規定による除籍証明書の交付

1通につき

750円

(5) 法第12条の2において準用する法第10条第1項若しくは法第10条の2第1項から第5項までの規定又は法第126条の規定による除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき

450円

(6) 法第120条の3第2項の規定による除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき

700円

(7) 法第48条第1項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定による届出若しくは申請の受理の証明書の交付、法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)若しくは法第126条の規定による届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は法第120条の6第1項の規定による届書等情報の内容の証明書の交付

1通につき

350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(8) 法第48条第2項(法第117条において準用する場合を含む。)の規定による書類の閲覧又は法第120条の6第1項の規定による届書等情報の内容を表示したものの閲覧

1件につき

350円

2 地方税法(昭和25年法律第226号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

(1) 租税公課に関する証明書の交付

1件につき

300円

(2) 営業に関する証明書の交付

1件につき

300円

(3) 所得に関する証明書の交付

1件につき

300円

(4) 資産に関する証明書の交付

1件につき

300円

(5) 資産に関する公簿の閲覧又は土地図面を閲覧

1件につき

300円

(6) 法第20条の10の規定による納税証明書の交付

1件につき

300円

3 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

法第34条第2項(法第73条第2項において準用する場合も含む。)の規定による臨時運行の許可の申請に対する審査

1両につき

750円

4 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

(1) 法第4条第1項及び第2項の規定による犬の登録(鑑札の交付を含む。)

1件につき

3,000円

(2) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2に規定する鑑札の再交付

1件につき

1,600円

(3) 法第5条第2項の規定による狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550円

(4) 狂犬病予防法施行令第3条の規定による狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340円

5 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

(1) 法第3条第1項(法第8条において準用する場合を含む。)の規定による死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請に対する審査

1件につき


12,000円

(2) 法第3条第1項の規定による化製場の設置の許可の申請に対する審査

1件につき


19,000円

(3) 法第9条第1項の規定による動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

1件につき


6,000円

(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては当該数件の申請につき)

6 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

(1) 法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件につき

86,000円

(2) 法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計100平方メートル以下

1件につき


6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下

1件につき


8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下

1件につき

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

1件につき

35,000円

10,000平方メートルを超えるもの

1件につき

43,000円

(3) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1件につき


1,300円

7 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

法第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付

1件

2,300円

8 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に関する事務

区分

金額

住民票に関する証明書の交付

1通につき

300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

戸籍の附票に関する証明書の交付

1通につき

300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

住民基本台帳の閲覧

1件につき

300円

(2件目から150円)

9 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

法第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

1件につき

10,000円

法第7条第2項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可の更新に対する審査

1件につき

10,000円

法第7条第6項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

1件につき

10,000円

法第7条第7項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可の更新に対する審査

1件につき

10,000円

法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき

10,000円

法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

1件につき

10,000円

一般廃棄物収集運搬業の許可証の再交付

1件につき

1,000円

一般廃棄物処分業の許可証の再交付

1件につき

1,000円

10 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

法第35条の規定に基づく浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査

1件につき

10,000円

浄化槽清掃業の許可証の再交付

1件につき

1,000円

区分

金額

条例第7条第1項の規定による許可、条例第9条第3項の規定による許可、条例第12条第1項の規定による許可又は条例第13条第1項の規定による許可の更新の申請に対する許可

広告板類・広告塔類・広告幕類・立看板類・アーチ類

面積2平方メートル未満のもの

1個につき

800円

面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1個につき


1,300円


面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1個につき



2,100円


面積10平方メートル以上15平方メートル以下のもの

1個につき



4,100円


面積15平方メートルを超えるもの

1個につき4,100円に、15平方メートルを超える5平方メートルまでごとに800円を加えた額

特殊装置のもの(ネオンサイン、イルミネーション等)

面積5平方メートル未満のもの

1個につき


1,500円

面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1個につき


2,300円

面積10平方メートル以上15平方メートル以下のもの

1個につき



4,500円


面積15平方メートルを超えるもの

1個につき4,500円に、15平方メートルを超える5平方メートルまでごとに800円を加えた額

アドバルーン


1個につき




3,200円

はり紙


10枚(10枚未満の端数があるときは、10枚に切り上げる。)につき100円

はり札


12 農地法(昭和27年法律第229号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

法第4条及び第5条に規定する許可済表示板等の交付

1件につき

300円

13 行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下この項において「法」という。)に関する事務

区分

金額

法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)及び法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

白黒

1面につき

10円

カラー

1面につき

20円

14 その他の事務

区分

金額

印鑑登録証の交付



1件につき

300円



(再交付を含む。)

印鑑に関する証明書の交付

1通につき

300円

(多機能端末機による交付にあっては、1通につき200円)

身分に関する証明書の交付

1通につき

300円

地図の複写等

国土基本図


1枚につき

500円

全図


1枚につき

300円



(A3 100円)

その他複写

A3を超えるもの

1枚につき

200円


A3以下

1枚につき

20円

前各区分のいずれかに該当しない閲覧又は証明書の交付

1件又は1通につき

300円