○安曇野市屋外広告物条例
平成24年3月26日条例第10号
安曇野市屋外広告物条例
(目的)
第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物又はこれを掲出する物件(以下「広告物等」という。)に係る規制の基準、手続等を定めることにより、広告物等の表示又は設置における安全の確保及び地域に育まれてきた景観への調和を図り、もって次世代に誇れる景観づくりの推進に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。
(広告物等のあり方)
第3条 広告物等は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
2 広告物等は、これらを表示し、設置し、又は管理する者の責任において、修繕、補強、塗替えその他必要な管理により、良好な状態が保持されなければならない。
(広告物等の表示等の禁止物件)
第4条 次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(1) 橋、高架構造物、トンネル及び道路の防護施設
(2) 交通信号機、道路標識、道路交通情報の管理施設、道路反射鏡、里程標並びに道路上の柵及び駒止
(3) 電柱及び街路灯柱(規則で定める基準に適合する広告物等を表示し、又は設置する場合を除く。)
(4) 街路樹及び路傍樹
(5) 銅像、記念碑及び神仏像
(6) 防災無線塔、火の見櫓及び消火栓その他防災施設
(7) 送電塔、送受信塔、路上変電塔、煙突、ガスタンク及び貯水塔
(8) 公衆便所、地下道の出入口の上屋、公衆電話ボックス及び郵便差出箱
(9) 景観法(平成16年法律第110号)第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木及び同法第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物
(10) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観若しくは風致の維持又は公衆に対する危害の防止のために必要があるものとして市長が認めて定めるもの
(表示等を禁止する広告物等)
第5条 何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(1) 倒壊又は落下のおそれがあるもの
(2) 破損し、汚染し、たい色し、又は塗料等のはく離しているもの
(3) 交通信号機又は道路標識等の効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの
(4) 保安上使用する場合を除き、地色に彩度15以上の色を使用しているもの
(5) 保安上使用する場合を除き、蛍光塗料又は夜光塗料を使用しているもの
(6) 天空を照らす照明器具を使用しているもの
(7) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観若しくは風致の維持又は公衆に対する危害の防止のために必要があるものとして市長が認めて定めるもの
2 市長は、前項第7号の規定による広告物等を定めようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(規制地域)
第6条 広告物等の表示又は設置を規制する地域又は場所として、第1種規制地域、第2種規制地域及び第3種規制地域(以下これらを「規制地域」という。)を次のとおり定める。
(1) 第1種規制地域は、次に掲げる地域又は場所をいう。
ア 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号の規定により指定された保安林のある地域
イ 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園の区域
ウ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域
オ 道路、鉄道、河川若しくは水路の用地又はこれらの整備予定地から展望できる範囲の地域のうち、規則に定める地域又は場所(第3号に規定する地域又は場所を除く。)
(2) 第2種規制地域は、前号及び次号に規定する地域又は場所以外の安曇野市の区域をいう。
(3) 第3種規制地域は、次に掲げる地域又は場所をいう。
ア
土地条例第9条第1項第1号に規定する拠点市街区域のうち、第1号イ、同号ウ又は同号エに該当する地域以外の地域(規則に定める区域を除く。)
イ 道路の用地又は道路の沿道のうち、規則に定める地域又は場所
2 市長は、前項第1号オ又は同項第3号の規定による規則に定める地域若しくは場所の指定又は指定の変更若しくは解除をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(許可等)
第7条 規制地域において、広告物等を表示し、設置し、又は改造しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の規定による許可の基準(以下「許可基準」という。)は、規則に定めるものとする。
3 市長は、
安曇野市景観条例第8条第2項の規定により景観づくり重点地区(以下「重点地区」という。)を定めた場合にあっては、重点地区ごとに許可基準を別に定めることができる。
4 前項の規定により許可基準を定めたときは、第2項の規定による許可基準に代えて、当該許可基準を適用する。
5 市長は、第2項若しくは第3項の規定により許可基準を定めようとするとき、又は当該許可基準を変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
(適用除外)
第8条 次に掲げる広告物等については、第4条第1項及び第7条第1項の規定は、適用しない。
(1) 法令の規定により表示し、又は設置することが義務付けられたもの
(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の規定に基づく選挙運動又は政治活動のために表示し、又は設置するもの
(3) 祭典、年中行事、冠婚葬祭その他慣例上、一時的に表示し、又は設置するもの
(4) 国又は地方公共団体が、公益上の必要に基づき表示し、又は設置するもの
(5) 前各号に掲げるもののほか、所有者又は管理者が、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置するもので、規則に定める基準に適合するもの
2 次に掲げる広告物等については、第7条第1項の規定は、適用しない。
(1) 道路工事その他の工事における安全の確保又は公衆の利便の増進を図る目的で、一時的に表示し、又は設置するもので、工事用の案内標識その他これらに類するもの
(2) 営利を目的としない広告物等で、次に掲げるもの
ア 防災、防犯、交通安全、環境保全、公衆衛生その他公益に関する宣伝告知のためにするもの
イ 会合その他催物に関するもの
ウ はり紙、はり札等(容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているはり札その他これに類する広告物をいう。以下同じ。)、立看板、広告旗及び広告幕類
エ 報道機関が設置する時事速報等を掲出する物件
(3) 自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事業所、営業所等又はこれらの敷地内に表示し、又は設置する広告物等で、規則に定める基準に適合するもの
(特例措置)
第9条 第4条第1項第10号又は第5条第1項第7号の規定による広告物等の指定があった際、現に適法に表示され、又は設置されていたものについては、当該指定の日から5年間は、第4条第1項又は第5条第1項の規定にかかわらず、引き続いて表示し、又は設置しておくことができる。
2 市長は、第7条第1項の規定による許可の申請のあった広告物等が許可基準に適合しない場合において、特にやむを得ない理由があると認めるとき、又は良好な景観の形成若しくは風致の維持に特に寄与すると認めるときは、審議会の議を経て、当該許可基準を緩和することができる。
3 前項の措置を受けようとする者は、規則に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
4 前項の許可を受けたものは、第7条第1項の許可を受けたものとみなす。
(許可証等の交付)
第10条 市長は、第7条第1項又は第12条第1項の規定による許可(以下「この条例の許可」という。)の可否について、その者に対し、規則で定めるところにより、許可証等を交付するものとする。
(許可の条件及び期間)
第11条 市長は、この条例の許可をする場合においては、当該許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。
2 前項の許可の期間は、5年(規則で定める広告物等にあっては、6月)を超えることができない。
(変更等の許可)
第12条 第7条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は移転しようとするとき(当該許可に係る広告物等を廃止するときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、既設の広告物等の形状、色彩、意匠若しくは表示内容の変更を伴わない修繕、補強又は塗替えをするものについては、この限りでない。
2 第10条及び前条の規定は、前項の許可について準用する。
(許可の更新)
第13条 第11条第2項に規定する許可の期間満了後、引き続いて広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則に定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。
2 第10条及び第11条の規定は、前項の許可の更新について準用する。
(廃止等の届出)
第14条 この条例の許可(前条第1項の規定による許可の更新を含む。以下同じ。)を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事実の生じた日から10日以内に、規則に定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) この条例の許可を受けた広告物等の表示又は設置を廃止したとき。
(2) 譲渡その他の理由により、この条例の許可を受けた者の地位が承継されたとき。
(3) この条例の許可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地が変更になったとき。
(許可の取消し)
第15条 市長は、この条例の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。
(2) 第11条第1項(第12条第2項又は第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。
(3) 第12条第1項の規定に違反したとき。
(許可の失効)
第16条 この条例の許可は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該効力を失う。
(1) 許可の期間を満了したとき。
(2) 第14条第1号の規定による廃止の届出があったとき。
(管理者の設置)
第17条 この条例の許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。
(安全点検)
第18条 広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者(以下「広告物等の設置者等」という。)は、当該広告物等について、規則で定めるところにより、当該広告物等の本体、接合部、指示部分等の劣化及び損傷の状況の点検を行わなければならない。ただし、規則で定める広告物等については、この限りでない。
2 前項の点検のうち規則で定める広告物等に係るものは、規則で定める者に行わせなければならない。
(除却義務)
第19条 広告物等の設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。
(1) 第15条の規定により当該許可が取り消されたとき。
(2) 第16条の規定により当該許可が効力を失ったとき。
(3) 広告物等の表示又は設置が必要でなくなったとき。
(違反に対する措置)
第20条 市長は、規則で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該広告物等の表示、設置若しくは改造の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、当該広告物等の除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
(1) 第4条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者
(2) 第7条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、設置し、又は改造した者
(3) 第12条第1項の規定に違反して、広告物等を変更し、又は移転した者
(4) 第13条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5日以上の期限を定め、当該広告物等の改造その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
(1) 第5条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者
(2) 第11条第1項の規定により付された許可の条件に違反した者
3 市長は、法第7条第2項の規定により掲出物件を除却する場合においては、15日以上の期限を定め、その期限までに当該掲出物件を除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又は市長の命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。
(保管した広告物等の公示)
第21条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した広告物等の名称又は種類及び数量
(2) 保管した広告物等の放置されていた場所及び除却した日
(3) その広告物等の保管場所
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項
2 市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物等について、保管物件一覧簿を作成し、公衆の閲覧に供しなければならない。
(保管した広告物等の売却)
第22条 法第8条第3項の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物 2日
(2) 特に貴重な広告物等 3月
(3) 前2号に掲げる広告物等以外の広告物等 2週間
2 市長は、法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
3 市長は、法第8条第3項の規定により保管した広告物等の売却を、一般競争入札又は指名競争入札(以下この項において「競争入札」という。)に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により行うことができる。
(保管した広告物等の返還)
第23条 市長は、保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金(次項において「売却した代金」という。)を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。
2 売却した代金の額は、法第8条第5項の規定により売却に要した費用に充てた場合にあっては、当該売却に要した費用に相当する金額を控除した金額とする。
(立入検査)
第24条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物等の設置者等に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、規則に定めるところにより、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(処分、手続等の効力の承継)
第25条 広告物等の設置者等について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者になった者に対してしたものとみなす。
(公表)
第26条 市長は、第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項、第7条第2項若しくは第3項の規定による指定をしたとき、又はこれらを変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。
(手数料)
(委任)
第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第29条 第20条第1項の規定による市長の命令に違反して、広告物等の除却その他必要な措置をとらなかった者は、50万円以下の罰金に処する。
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第4条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者
(2) 第7条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、設置し、又は改造した者
(3) 第12条第1項の規定に違反して、広告物等を変更し、又は移転した者
(4) 第13条第1項の規定に違反して、広告物等を表示し、又は設置した者
(5) 第20条第2項の規定に違反して、広告物等の改造その他必要な措置をとらなかった者
(6) 第24条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(両罰規定)
第31条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 審議会の意見の聴取その他この条例を施行するため必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。
(経過措置)
3 施行日前に、長野県屋外広告物条例(平成5年長野県条例第23号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、この条例の施行の際に現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(安曇野市景観条例の一部改正)
(次のよう略)
(安曇野市手数料条例の一部改正)
(次のよう略)
附 則(令和5年3月23日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第16条の次に2条を加える改正規定(第18条に係る部分に限る。)は、同年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第10条の規定は、令和5年4月1日以降に許可の申請があったものについて適用し、同日前の申請に係る許可については、なお従前の例による。
(安曇野市手数料条例の一部改正)
3 安曇野市手数料条例(平成17年安曇野市条例第85号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(令和8年7月1日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和8年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)