生産設備取得事業実施報告書

（宛先）　安曇野市長
　年 　　　月 　　　日　

提出者　　所在地　　　　　　　　　　　　　　　　
企業名　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　

安曇野市生産設備取得事業補助金交付要綱第６条の規定により、事業報告書を提出します。

１　事業の概要
(１)　生産設備の名称

(２)　主要製品名

(３)　生産設備の概略等

(４)　操業開始年月日
　　　　　　　　　年　　月　　日
(５)　事業完了年月日
　　　年　　月　　日

２　生産設備取得額
(１)　取得額　　　　　　　　　　　　　　千円（Ａ）
(２)　取得額の明細
設備名	数量	取得価格	取得年月日	購入先	備考	
		千円				

						
(注)「取得価格」の欄には、消費税及び処分費を含まない額を記入すること。

(３)　処分又は使用を中止する既存の生産設備
設備名	数量	処分等の種別	処分等の
年月日	下取り価格（Ｂ）	備考	
		（処分・中止）		千円		
		（処分・中止）				
　
　
　
(４)　他の地方公共団体若しくは公共的団体から交付を受けた補助金等の額
補助金名	補助額（Ｃ）	備考	
	千円		
	千円		

(５)　補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　千円（＝Ａ－Ｂ－Ｃ）

３　労働生産性の向上計画
(１)　現状値（生産設備取得直前の決算時：　　年　　月）　　　　千円（Ｄ）

	営業利益↓	＋	人件費↓	＋	減価償却費↓												
	　	　	　	＝				
※1,000円単位で
記載すること。										
	労働投入量↑																	
										※減価償却費：会計上の減価償却費							
										※労働投入量：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間	

(２)　目標値（申請日から起算して２期目の決算時：　　年　　月）　　　　千円（Ｅ）
　
	営業利益↓	＋	人件費↓	＋	減価償却費↓												
	　	　	　	＝				
※1,000円単位で
記載すること。										
	労働投入量↑																	

(３)　伸び率　　　　　　　　　％（＝Ｅ－Ｄ/Ｄ）

４　雇用状況
　□加算要件に該当しない又は過去加算適用済みのため、要綱第６条第１項第６号に規定する添付書類を省略する。

　□以下のとおり加算要件に該当するため、100万円の加算を希望する。
(１)　雇用実績
（単位：人）
事業所区分	雇用区分	第１基準日の前日時点
（    年   月   日）	第２基準日又は申請日の
いずれか早い日時点
（    年   月   日）	
補助対象
事業所	常勤雇用者数（期間の定めのない雇用契約でかつ雇用保険被保険者）	①

　　　		
市内
既設
事業所	市内事業所１
（　　　　　　　）	常勤雇用者数	
　　　	
　　　	
	市内事業所２
（　　　　　　　）	常勤雇用者数	
　　　	
　　　	
	市内既設事業所常勤雇用者数合計	②
　　　	
　　　	
常勤雇用者数合計	③＝①＋②
　　　	
　　　	

(２)　解雇について
第１基準日から第２基準日又は申請日のいずれか早い日までの期間における常勤雇用者の解雇の有無
有（　　　　人）　・　　無
（注１）　常勤雇用者とは、雇用期間の定めのない雇用者で、かつ、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）
（注２）　解雇とは、事業主の都合による一方的な雇用契約の解除により、常勤雇用者が離職すること又は人員整理（期間、整理数を定めた人員整理計画に基づくものとし、早期退職優遇制度、選択定年制度等に伴うものを除く。）に伴う事業主による退職勧奨、人員整理を目的とした臨時に募集される希望退職の募集に応じて、常勤雇用者が離職することをいう。