第４条　所有者等は、空き家を空き家バンクに登録するときは、空き家バンク物件登録カード（様式第１号）により市長又は空き家バンク仲介事業者等に直接申し込むものとする。

２　市長は、前項の申込みを市長が受けたときは、所有者等の意向、当該空き家の立地及び建物の状態、空き家バンク仲介事業者等の仲介実績その他個別の事情を勘案し、空き家バンク仲介事業者等のうちから適当であると認めるものに媒介を依頼するものとする。

３　前２項の規定により申込み又は依頼を受けた空き家バンク仲介事業者等は、所有者等の立会いのもと、当該空き家について空き家バンクへの登録が適当であるかの確認を行い、適当であると判断したときは、所有者等と媒介契約を締結するものとする。

４　前項の規定により媒介契約を締結した空き家バンク仲介事業者等は、当該空き家を空き家バンクに登録の上、空き家バンクサイトに必要な情報を掲載するとともに、掲載した内容を遅滞なく市長に報告するものとする。

５　市長は、空き家バンクへの登録が適当でないと認めたときは、当該空き家を登録した空き家バンク仲介事業者等に対し、修正を求めることができる。

（空き家バンク登録の取消）

第５条　空き家バンク仲介事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家の空き家バンクへの登録を取り消すものとする。

(１)　申込み内容に虚偽があったとき。

(２)　媒介契約が更新されなかったとき。

(３)　所有者等から空き家バンクへの登録について、取消しの申出があったとき。

(４)　市長から空き家バンクへの登録について、取消しの申出があったとき。

(５)　第11条第２項の報告書が提出されたとき。

(６)　その他空き家バンク仲介事業者等が登録を取り消すことが適当と認めたとき。

（空き家バンク登録事項の変更）

第６条　所有者等は、空き家バンクに登録された事項に変更があったときは、空き家バンク仲介事業者等に報告しなければならない。

（空き家バンク仲介事業者等の資格）

第７条　空き家バンク仲介事業者等の登録をすることができるのは、次の条件を全て満たすものとする。

(１)　長野県内に事務所（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第３条第１項に規定する事務所をいう。以下同じ。）を有する者

(２)　宅地建物取引業法第３条に規定する免許を有する不動産事業者

(３)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び第６号に規定する暴力団及び暴力団員でないもの

(４)　空き家バンクサイトに空き家情報を掲載できるもの

(５)　所有者等又は空き家バンク利用者からの申込み等に速やかに対応できるもの

(６)　市が実施する空き家又は移住に関連する施策及び首都圏等において開催する移住セミナー等に協力できるもの

(７)　市税を滞納していない者（法人格を持たない団体等にあっては、その代表である構成員が市税を滞納していないもの）。ただし、登録を希望する事務所又は事務局などが市外に住所を有する場合にあっては、当該事務所又は事務局などの住所を有する地方公共団体の市町村税を滞納していないもの

(８)　宅地建物取引士賠償責任保険に加入しているもの

(９)　宅地建物取引業法に定める指示又は業務停止の行政処分を受けた者にあっては、当該処分を受けてから３年を経過したもの

（空き家バンク仲介事業者等の登録及び責務）

第８条　前条の空き家バンク仲介事業者等として登録を希望するものは、空き家バンク仲介事業者等登録申込書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(１)　宅地建物取引業者免許証の写し

(２)　宅地建物取引士賠償責任保険に加入していることが確認できる書類

(３)　登録を希望する事務所又は事務局などの住所を有する地方公共団体の市町村税について、滞納のないことを証明することができる書類

２　市長は、前項の申込みがあった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、空き家バンク仲介事業者等登録証（様式第３号）により同項の申込みを行った者に対して通知するものとする。

３　空き家バンク仲介事業者等は、本要綱、宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）等を遵守しなければならない。

４　空き家バンク仲介事業者等は、空き家バンク利用者及び所有者等の利便性を確保し、もって空き家バンクの活性化及び空き家の流通促進を図るため、次のことに努めなければならない。

(１)　市、市が指定する空家等管理活用支援法人（空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第23条第１項に規定する空家等管理活用支援法人をいう。）その他の関係団体等と連携し、一般的な中古住宅市場における流通が難しいものを含めた空き家の利活用を推進すること。

(２)　市が実施する空き家バンク仲介事業者等を対象とした研修会等、空き家バンクの円滑な実施に必要な施策に参加すること。

(３)　空き家バンクサイトに掲載する物件については、住宅診断を積極的に実施し、安全安心な空き家の流通促進を図ること。

（空き家バンク仲介事業者等の取消し）

第９条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク仲介事業者等の登録を取り消すことができる。

(１)　申込み内容に虚偽があったとき。

(２)　空き家バンク仲介事業者等から取消しの申出があったとき。

(３)　空き家バンク仲介事業者等が第７条各号に掲げる要件を満たしていないと認められるとき。

(４)　空き家バンク仲介事業者等が前条第３項に掲げる法令等に違反していると認められるとき。

(５)　取消しをしようとする日前３年以内に当該空き家バンク仲介事業者等による空き家バンクへの空き家の登録実績がないとき。ただし、登録に至らなかったやむを得ない理由があると市長が認める場合を除く。

(６)　その他市長が登録を取り消すことが適当と認めたとき。

２　市長は、前項の規定により空き家バンク仲介事業者等の登録を取り消したときは、当該事業者等が空き家バンクサイトに掲載していた全ての物件の掲載を取り消すとともに、空き家バンク仲介事業者等登録取消通知書（様式第４号）により空き家バンク仲介事業者等に通知するものとする。

（空き家バンク仲介事業者等の登録の変更）

第10条　空き家バンク仲介事業者等は、第８条の申込み内容に変更があったときは、市長に報告しなければならない。

（交渉の申込み等）

第11条　空き家バンク利用者は、空き家バンクサイトに掲載された空き家について交渉を希望するときは、当該空き家を掲載した空き家バンク仲介事業者等に直接申し込むものとする。

２　前項の申込みを受けた空き家バンク仲介事業者等は、誠意をもって対応するとともに、契約が締結されたときは、速やかに市長に契約締結報告書（様式第５号）を提出するものとする。

（個人情報の取扱い）

第12条　空き家バンク仲介事業者等は、空き家バンクにおける個人情報については、宅地建物取引業法第45条の規定を遵守するものとする。

（その他）

第13条　この要綱に定めるもののほか、空き家バンクについて必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成31年３月５日告示第89号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月23日告示第120号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月29日告示第143号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和７年３月31日告示第146号）

この告示は、令和７年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第11条関係）