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令和5年度 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外世帯分)のお知らせ

記事ID:0079353 更新日:2023年12月11日更新 印刷ページ表示

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国からの給付金の支給対象者に安曇野市独自分の給付金を追加して支給します。

【給付額】対象児童1人当たり一律 7万円(国5万円+市2万円)

支給対象者

(1) 「令和4年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を安曇野市から支給された方

  申請の必要はありません。令和5年5月以降支給済み

(2) (1)のほか、対象児童を養育する父母等であって、基準日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

【受給方法】 申請が必要です。
【支給要件】 ​次の表の「養育に関する要件」と「所得に関する要件」の両方を満たしている人
支給要件一覧
受給要件 養育に関する要件 所得に関する要件
(1) 児童手当を受給していること 令和5年度の市町村民税均等割が非課税となっていること
(2) 特別児童扶養手当を受給していること 令和5年度の市町村民税均等割が非課税となっていること
(3)

15歳から18歳までの児童のみを養育していること(平成17年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた児童)

令和5年度の市町村民税均等割が非課税となっていること
(4)

児童手当を受給していること

家計が急変したこと

  • 食費等の物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降の収入が、令和5年度の市町村民税均等割非課税となる人と同じ水準であること

(5)

特別児童扶養手当を受給していること

家計が急変したこと

  • 食費等の物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降の収入が、令和5年度の市町村民税均等割非課税となる人と同じ水準であること

(6)

15歳から18歳までの児童を養育していること(平成17年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた児童)

家計が急変したこと

  • 食費等の物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降の収入が、令和5年度の市町村民税均等割非課税となる人と同じ水準であること

 

 ※「令和5年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を受給していない人。

 ※令和5年3月以降、令和6年2月末までに生まれた子どもも対象となります。

【申請書類】
 《受給要件(1)(2)(3)》に当てはまる人
申請に必要な書類一覧
番号 必要書類 様式など
1 低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

申請書(請求書) [PDFファイル/216KB]

2 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー) 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、介護保険証、パスポートなど
3 申請・請求者の世帯状況、表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し 戸籍謄本、住民票など
4 受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 通帳、キャッシュカードなど
 《受給要件(4) (5) (6)》に当てはまる人
申請に必要な書類一覧
番号 必要書類 様式・該当する書類
1 低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

申請書(請求書) [PDFファイル/216KB]

2 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー) 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、介護保険証、パスポートなど
3 申請・請求者の世帯状況、表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し 戸籍謄本、住民票など
4 受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 通帳、キャッシュカードなど
5 簡易な収入見込額の申立書

簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/334KB]

※収入の見込み額から経費などを控除し所得を申し立てる人は、所得見込額の申立書を使用してください
  簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/511KB]

6 所得がわかる書類
  1. 給与所得がわかる書類(給与明細等)
  2. 事業収入または不動産収入がわかる書類(帳簿など)
  3. 公的年金収入(通知書など)

※申立書の様式内に必要な書類が記載されていますので、ご確認いただき、該当する書類をご提出ください。

その他

  • 市町村民税均等割非課税の基準は、税務課のホームページを参照してください。
  • 不明な点は、子ども家庭支援課(本庁舎17番窓口、電話0263-71-2255)までお問い合わせください。

給付に関わる注意事項

  • 市町村民税の申告をしていない人は、至急、申告を済ませてください。給付要件を確認するため市町村民税の情報が必要です。未申告だと支給ができない場合があります。
  • 申告については、税務課市民税担当(電話0263-71-3111)までご相談ください。
  • 給付金を受給した後に、受給資格がないことが判明した場合、返金をしていただきます。具体例としては、遅れて市町村民税の申告を行った結果住民税が課税となった場合やひとり親世帯分の給付金を受給していた場合等です。

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