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取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証の指定期間等詳細はこちらから<外部リンク>
自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
新型コロナウィルス感染症の発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月(※1)に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。
種別 | 業歴 | 比較対象 | 申請書 |
---|---|---|---|
通常の様式 | 1年以上事業を継続している |
・最近1ヶ月の実績と前年同月 |
申請書4-(1) [Wordファイル/19KB] |
運用緩和の様式 |
3か月以上1年1か月未満 ※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら |
・最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月の平均売上高 | 申請書4-(2) [Wordファイル/19KB] |
・最近1ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高 |
申請書4-(3) [Wordファイル/19KB] | ||
・最近1ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上高 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む3ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の3ヶ月の売上高 |
申請書4-(4) [Wordファイル/14KB] | ||
添付書類 | 月別売上表 | 月別売上表 [Excelファイル/27KB] | |
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、確定申告書 等)※ | - |
※月別売上表に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。
指定業種の確認はこちらから<外部リンク>
指定業種に属する事業を行っており、原則として最近3か月間の売上等が前年同期比(※1)で5%以上減少していること。
申請書と売上高対比証明書には、日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名を記載してください。
種別 | 比較対象 | 業種 | 申請書 |
---|---|---|---|
通常の様式 | 最近3ヶ月の実績と前年同期比 | 【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5-(イ)-1 [Wordファイル/17KB] |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種 | 様式第5-(イ)-2 [Wordファイル/18KB] | ||
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式第5-(イ)-3 [Wordファイル/21KB] | ||
認定基準緩和の様式 | ・最近1ヶ月の実績と前年同月 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む3ヶ月と前年同期比 |
【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5-(イ)-4 [Wordファイル/16KB] |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種 | 様式第5-(イ)-5 [Wordファイル/17KB] | ||
【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5-(イ)-6 [Wordファイル/17KB] | ||
運用緩和の様式 | ・最近1ヶ月の実績と最近3ヶ月の平均売上高 | 【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5-(イ)-7 [Wordファイル/17KB] |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種 | 様式第5-(イ)-10 [Wordファイル/17KB] | ||
【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5-(イ)-13 [Wordファイル/18KB] | ||
・最近1ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍 |
【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5-(イ)-8 [Wordファイル/17KB] | |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種 | 様式第5-(イ)-11 [Wordファイル/17KB] | ||
【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5-(イ)-14 [Wordファイル/18KB] | ||
・最近1ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上高 ・その後2ヶ月の売上見込みを含む3ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の3ヶ月の売上高 |
【専業・兼業1】全て指定業種 | 様式第5-(イ)-9 [Wordファイル/17KB] | |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種 | 様式第5-(イ)-12 [Wordファイル/18KB] | ||
【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 | 様式第5-(イ)-15 [Wordファイル/18KB] | ||
添付書類 | 売上高対比証明 | 売上高対比証明書 [Excelファイル/27KB] | |
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書 等)※ | - |
※売上高対比証明に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
原油価格の上昇により、製品などにかかる売上原価のうち20%以上を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売、または役務の提供の価格(加工費を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油などの仕入れ価格の割合を上回っていること。
種別 |
内容 |
申請書 |
---|---|---|
通常の様式 |
【専業・兼業1】全て指定業種 |
|
様式5号−ロ(1)添付書類 [Wordファイル/27KB] | ||
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種 | 様式5号−ロ(2)申請書 [Wordファイル/18KB] | |
様式5号−ロ(2)添付書類 [Wordファイル/17KB] | ||
【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 |
様式5号−ロ(3)申請書[Wordファイル/17KB] | |
様式5号−ロ(3)添付書類 [Wordファイル/17KB] | ||
添付書類 | 業種を確認できる書類(履歴事項証明書、営業許可証 等) | |
原油の仕入れ価格、売上原価及び売上高がわかる書類(仕入帳、売上台帳、試算表 等) |
影響を受ける直前の同期(令和1年4月〜令和2年3月)と比較して申請することができます。
その場合、申請書の「前年」を該当の期間に書き換えてご提出ください。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合には、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較します。
「最近1か月間」の売上高等が前年同期に比べて増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、
「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」(※)に替えて申請することができます。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合にはこちらは適用できません。
この要件緩和による申請書の変更はありません。申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」に読み替え記入してくださ い。
申請時に添付していただく売上高対比証明書は下記をお使いください。
売上高対比証明書(6か月等に読み替えを行う場合) [Excelファイル/39KB]
※6か月を上限とし、それ以内の合計または平均どちらでも申請可ですが、本年と前年で統一していただくことが必要です。