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セーフティネット保証、危機関連保証

記事ID:0068175 更新日:2021年8月13日更新 印刷ページ表示

セーフティネット保証、危機関連保証について

お知らせ

最近のお知らせ

  • セーフティネット保証5号の指定業種が令和3年8月以降、変更となりました。
    これに伴い、申請書が新様式になりましたので、ご申請の際は、このホームページに掲載されている様式をお使いください。

その他

申込にあたっての注意事項

  1. 申込は、法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所の所在する市町村の商工担当課窓口へ行ってください。
  2. 市の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
  3. 認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。
  4. 申請書の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。

セーフティネット保証について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証について詳細はこちらから(中小企業庁(外部リンク))<外部リンク>

融資額の100%を保証するものです。

新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証4号

対象となる中小企業者

新型コロナウィルス感染症のの発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。

提出書類
種別 業歴 内容 申請書はこちらから 提出部数
 
申請書 1年以上事業を継続している 最近 1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること 申請書4-(1) [Wordファイル/19KB] 2

3か月以上1年1か月未満

※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して20%以上減少していること 申請書4-(2) [Wordファイル/19KB]

または 
直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること

申請書4-(3) [Wordファイル/19KB]
または
直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること
申請書4-(4) [Wordファイル/14KB] 
添付書類 月別売上表 月別売上表 [Excelファイル/27KB] 1
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等) - 1
履歴事項全部証明書等(業種や事業内容、事業開始年月日がわかる資料)の写し - 1

融資額の80%を保証するものです。

新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット5号

対象となる中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、原則として最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少していること。
指定業種の確認はこちらから(中小企業庁(外部リンク))<外部リンク>

提出書類

申請書と売上高対比証明書には、日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名<外部リンク>を記載してください。

提出書類 種別 内容 申請書はこちらから 提出部数
 
申請書 通常の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-1 [Wordファイル/17KB] 2

【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-2 [Wordファイル/18KB]

【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-3 [Wordファイル/21KB]

認定基準緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-4 [Wordファイル/16KB][Wordファイル/15KB]

【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-5 [Wordファイル/17KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 様式第5-(イ)-6 [Wordファイル/17KB]
創業者等運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-7 [Wordファイル/17KB]
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、令和元年12月比較
様式第5-(イ)-8 [Wordファイル/17KB]
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、令和元年10-12月比較
様式第5-(イ)-9 [Wordファイル/17KB]
-

【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-10 [Wordファイル/17KB]
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、令和元年12月比較 様式第5-(イ)-11 [Wordファイル/17KB]
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-12 [Wordファイル/18KB]

【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-13 [Wordファイル/18KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、令和元年12月比較 様式第5-(イ)-14 [Wordファイル/18KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-15 [Wordファイル/18KB]
添付書類 売上高対比証明 売上高対比証明書 [Excelファイル/27KB] 1
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等) - 1

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認できた場合に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。融資額の100%を保証するものです。
危機関連保証についてはこちらから(中小企業庁(外部リンク))<外部リンク>

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている次の中小企業者

  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方

提出書類

種別 業歴 内容 申請書はこちらから 提出部数
 
申請書 1年以上事業を継続している 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること 申請書1 [Wordファイル/20KB] 1

3か月以上1年1か月未満

※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら

直近1か月の売上高等が、直近1ヵ月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること 申請書2 [Wordファイル/20KB]
または
直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること
申請書3 [Wordファイル/20KB]
または
直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること
申請書4 [Wordファイル/21KB]
添付書類 月別売上表   月別売上表 [Excelファイル/27KB] 1
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書等) 1

お知らせ(セーフティネット保証4・5号、危機関連保証 共通)

1. 前年同期が新型コロナウイルス感染症による売上減少のため、比較が困難な場合
  
  影響を受ける直前の同期(前々年同期)と比較して申請することができます。
   ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合には、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較します。

 

2. 「最近1か月」の弾力的な解釈について
  
「最近1か月間」の売上高等が前年同期に比べて増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、
   「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」(※)に替えて申請することができます。

   ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合にはこちらは適用できません。
  
この要件緩和による申請書の変更はありません。申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」に読み替え記入してくださ い。 
 申請時に添付していただく売上高対比証明書は下記をお使いください。
 売上高対比証明書(6か月等に読み替えを行う場合) [Excelファイル/39KB]

 ※6か月を上限とし、それ以内の合計または平均どちらでも申請可ですが、本年と前年で統一していただくことが必要です。

 

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