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・セーフティネット保証の指定期間が令和5年3月31日まで延長されました。
指定業種については下記リンク「指定業種一覧」をご確認ください。
セーフティネット保証5号の指定業種一覧【令和4年10月1日から令和4年12月31日】 [PDFファイル/491KB]
セーフティネット保証5号の指定業種一覧【令和5年1月1日から令和5年3月31日】 [PDFファイル/497KB]
中小企業庁のページはこちら<外部リンク>
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証について詳細はこちらから(中小企業庁(外部リンク))<外部リンク>
融資額の100%を保証するものです。
新型コロナウィルス感染症のの発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。
種別 | 業歴 | 内容 | 申請書はこちらから | 提出部数 |
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申請書 | 1年以上事業を継続している | 最近 1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること | 申請書4-(1) [Wordファイル/19KB] | 2 |
3か月以上1年1か月未満 ※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら |
直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して20%以上減少していること | 申請書4-(2) [Wordファイル/19KB] | ||
申請書4-(3) [Wordファイル/19KB] | ||||
または 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること |
申請書4-(4) [Wordファイル/14KB] | |||
添付書類 | 月別売上表 | 月別売上表 [Excelファイル/27KB] | 1 | |
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書 等)※ | - | 1 | ||
履歴事項全部証明書等(業種や事業内容、事業開始年月日がわかる資料)の写し | - | 1 |
※月別売上表に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
融資額の80%を保証するものです。
指定業種に属する事業を行っており、原則として最近3か月間の売上等が前年同期比で5%以上減少していること。
指定業種の確認はこちらから(中小企業庁(外部リンク))<外部リンク>
申請書と売上高対比証明書には、日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名<外部リンク>を記載してください。
提出書類 | 種別 | 内容 | 申請書はこちらから | 提出部数 |
---|---|---|---|---|
申請書 | 通常の様式 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
様式第5-(イ)-1 [Wordファイル/17KB] | 2 |
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
様式第5-(イ)-2 [Wordファイル/18KB] | |||
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
様式第5-(イ)-3 [Wordファイル/21KB] | |||
認定基準緩和の様式 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
様式第5-(イ)-4 [Wordファイル/16KB][Wordファイル/15KB] | ||
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 |
様式第5-(イ)-5 [Wordファイル/17KB] | |||
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式第5-(イ)-6 [Wordファイル/17KB] | |||
創業者等運用緩和の様式 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
様式第5-(イ)-7 [Wordファイル/17KB] | ||
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、令和元年12月比較 |
様式第5-(イ)-8 [Wordファイル/17KB] | |||
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、令和元年10-12月比較 |
様式第5-(イ)-9 [Wordファイル/17KB] | |||
- | ||||
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
様式第5-(イ)-10 [Wordファイル/17KB] | |||
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、令和元年12月比較 | 様式第5-(イ)-11 [Wordファイル/17KB] | |||
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、令和元年10-12月比較 | 様式第5-(イ)-12 [Wordファイル/18KB] | |||
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 |
様式第5-(イ)-13 [Wordファイル/18KB] | |||
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、令和元年12月比較 | 様式第5-(イ)-14 [Wordファイル/18KB] | |||
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、令和元年10-12月比較 | 様式第5-(イ)-15 [Wordファイル/18KB] | |||
添付書類 | 売上高対比証明 | 売上高対比証明書 [Excelファイル/27KB] | 1 | |
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書 等)※ | - | 1 |
※売上高対比証明に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
原油価格の上昇により、製品などにかかる売上原価のうち20%以上を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売、または役務の提供の価格(加工費を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油などの仕入れ価格の割合を上回っていること。
提出 書類 |
内容 |
様式はこちらから |
提出部数 |
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申請書 |
・【専業】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 |
2 | |
様式5号−ロ(1)添付書類 [Wordファイル/27KB] | 1 | ||
・【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高などが最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 | 様式5号−ロ(2)申請書 [Wordファイル/18KB] | 2 | |
様式5号−ロ(2)添付書類 [Wordファイル/17KB] | 1 | ||
・【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合 |
様式5号−ロ(3)申請書[Wordファイル/17KB] | 2 | |
様式5号−ロ(3)添付書類 [Wordファイル/17KB] | 1 | ||
添付書類 | 業種を確認できる書類(履歴事項証明書、営業許可証 等) | 1 | |
原油の仕入れ価格、売上原価及び売上高がわかる書類(仕入帳、売上台帳、試算表 等)※ | 1 |
※添付書類に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認できた場合に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。融資額の100%を保証するものです。
危機関連保証についてはこちらから(中小企業庁(外部リンク))<外部リンク>
対象となる中小企業者
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている次の中小企業者
種別 | 業歴 | 内容 | 申請書はこちらから | 提出部数 |
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申請書 | 1年以上事業を継続している | 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること | 申請書1 [Wordファイル/20KB] | 1 |
3か月以上1年1か月未満 ※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら |
直近1か月の売上高等が、直近1ヵ月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して15%以上減少していること | 申請書2 [Wordファイル/20KB] | ||
または 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること |
申請書3 [Wordファイル/20KB] | |||
または 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること |
申請書4 [Wordファイル/21KB] | |||
添付書類 | 月別売上表 | 月別売上表 [Excelファイル/27KB] | 1 | |
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書 等)※ | 1 |
※月別売上表に経営指導員、税理士、会計士等の証明がある場合は不要です。
1. 前年同期が新型コロナウイルス感染症による売上減少のため、比較が困難な場合
影響を受ける直前の同期(前々年同期)と比較して申請することができます。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合には、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較します。
2. 「最近1か月」の弾力的な解釈について
「最近1か月間」の売上高等が前年同期に比べて増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、
「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」(※)に替えて申請することができます。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合にはこちらは適用できません。
この要件緩和による申請書の変更はありません。申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」に読み替え記入してくださ い。
申請時に添付していただく売上高対比証明書は下記をお使いください。
売上高対比証明書(6か月等に読み替えを行う場合) [Excelファイル/39KB]
※6か月を上限とし、それ以内の合計または平均どちらでも申請可ですが、本年と前年で統一していただくことが必要です。
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