セーフティネット保証、危機関連保証

記事ID：0068175 更新日：2022年5月27日更新印刷ページ表示

セーフティネット保証、危機関連保証について

セーフティネット保証4号についてはこちらから(内部リンク)
セーフティネット保証5号についてはこちらから(内部リンク)
危機関連保証についてはこちらから(内部リンク)

お知らせ

申込にあたっての注意事項

申込は、法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所の所在する市町村の商工担当課窓口にて認定申請してください。
市の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請してください。
申請書の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。

セーフティネット保証について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証について詳細はこちらから（中小企業庁(外部リンク))＜外部リンク＞

種別	業歴	内容	申請書はこちらから	提出部数
申請書	1年以上事業を継続している	最近 1か月間の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること	申請書4-(1) [Wordファイル／19KB]	2
3か月以上1年1か月未満 ※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら	直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して20％以上減少していること	申請書4-(2) [Wordファイル／19KB]
または　直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれること	申請書4-(3) [Wordファイル／19KB]
または直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること	申請書4-(4) [Wordファイル／14KB]
添付書類	月別売上表	月別売上表 [Excelファイル／27KB]	1
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書　等)※	-	1
履歴事項全部証明書等（業種や事業内容、事業開始年月日がわかる資料)の写し	-	1

提出書類	種別	内容	申請書はこちらから	提出部数
申請書	通常の様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第5－（イ）－1 [Wordファイル／17KB]	2
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第5－（イ）－2 [Wordファイル／18KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5－（イ）－3 [Wordファイル／21KB]
認定基準緩和の様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式第5－（イ）－4 [Wordファイル／16KB][Wordファイル／15KB]
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式第5－（イ）－5 [Wordファイル／17KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	様式第5－（イ）－6 [Wordファイル／17KB]
創業者等運用緩和の様式	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－7 [Wordファイル／17KB]
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、令和元年12月比較	様式第5－（イ）－8 [Wordファイル／17KB]
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－9 [Wordファイル／17KB]
-
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－10 [Wordファイル／17KB]
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、令和元年12月比較	様式第5－（イ）－11 [Wordファイル／17KB]
【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合であって、令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－12 [Wordファイル／18KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	様式第5－（イ）－13 [Wordファイル／18KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、令和元年12月比較	様式第5－（イ）－14 [Wordファイル／18KB]
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えているであって、令和元年10-12月比較	様式第5－（イ）－15 [Wordファイル／18KB]
添付書類	売上高対比証明	売上高対比証明書 [Excelファイル／27KB]	1
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書　等)※	-	1

提出書類	内容	様式はこちらから	提出部数
申請書	・【専業】1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合・【兼業1】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合	様式5号−ロ（1）申請書 [Wordファイル／18KB]	2
様式５号−ロ（1）添付書類 [Wordファイル／27KB]	1
・【兼業2】主たる事業（最近1年間の売上高などが最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	様式5号−ロ（2）申請書 [Wordファイル／18KB]	2
様式５号−ロ（2）添付書類 [Wordファイル／17KB]	1
・【兼業3】1つ以上指定業種に属する事業を営んでることが確認できる場合	様式5号−ロ（3）申請書[Wordファイル／17KB]	2
様式５号−ロ（3）添付書類 [Wordファイル／17KB]	1
添付書類	業種を確認できる書類（履歴事項証明書、営業許可証　等）	1
原油の仕入れ価格、売上原価及び売上高がわかる書類（仕入帳、売上台帳、試算表　等）※	1

種別	業歴	内容	申請書はこちらから	提出部数
申請書	1年以上事業を継続している	最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること	申請書1 [Wordファイル／20KB]	1
3か月以上1年1か月未満 ※前年以降店舗や業容拡大してきた場合もこちら	直近1か月の売上高等が、直近1ヵ月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して15％以上減少していること	申請書2 [Wordファイル／20KB]
または直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれること	申請書3 [Wordファイル／20KB]
または直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれること	申請書4 [Wordファイル／21KB]
添付書類	月別売上表	月別売上表 [Excelファイル／27KB]	1
売上高等の根拠となる資料 (試算表、売上台帳、売上明細書、確定申告書　等)※	1

お知らせ (セーフティネット保証4・5号、危機関連保証共通)

1. 前年同期が新型コロナウイルス感染症による売上減少のため、比較が困難な場合
影響を受ける直前の同期(前々年同期)と比較して申請することができます。
ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合には、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較します。

2. 「最近1か月」の弾力的な解釈について
   「最近1か月間」の売上高等が前年同期に比べて増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、
   「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」(※)に替えて申請することができます。
   ただし、最近3か月の平均売上高と比較する場合にはこちらは適用できません。
   この要件緩和による申請書の変更はありません。申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間等の合計または平均」に読み替え記入してください。　
　申請時に添付していただく売上高対比証明書は下記をお使いください。
　売上高対比証明書(6か月等に読み替えを行う場合) [Excelファイル／39KB]
　※6か月を上限とし、それ以内の合計または平均どちらでも申請可ですが、本年と前年で統一していただくことが必要です。

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商工労政課商工労政担当
長野県安曇野市豊科6000番地　本庁舎3階3番窓口
Tel：0263-71-2041 Fax：0263-72-1340

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