セーフティネット保証、危機関連保証

セーフティネット保証について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
セーフティネット保証について詳細はこちら（中小企業庁ホームページへのリンク）＜外部リンク＞＜外部リンク＞

<共通>申し込みにあたっての注意

• 申し込みは、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在する市町村の商工担当課窓口へ行ってください。
• 市の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
• 窓口へお越しの際は、訂正事項が考えられますので、可能な限り申請書に押印した印鑑や社名ゴム印等をお持ちください。
• 認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請いただくようお願いします。
• 令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得された場合、有効期間は令和2年8月31日までとなります。

セーフティネット保証4号

融資額の100％を保証するものです。

令和2年新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証4号

対象となる中小企業者

新型コロナウィルス感染症のの発生に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近 1ヵ月間の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること。

その他、緩和要件があります。詳しくは、下記の提出書類のうち申請書の業歴・内容をご確認ください。

提出書類

セーフティネット保証5号

融資額の80％を保証するものです。

令和2年新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット5号

対象となる中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上等が前年同期比で5％以上減少していること。
指定業種の確認はこちらから(中小企業庁)＜外部リンク＞

緩和要件については、下記の提出書類のうち申請書の業歴・内容をご確認ください。

提出書類

危機関連保証について

　内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認できた場合に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
融資額の100％を保証するものです。
危機関連保証についてはこちらから(中小企業庁ホームページ)＜外部リンク＞

危機関連保証申し込みにあたっての注意

• 申し込みは、本店(個人事業主の方は主たる事業所)の所在する市町村の商工担当課窓口へ行ってください。
• 市の認定後、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
• 令和3年1月31日までに融資が実行される必要があります。
• 窓口へお越しの際は、訂正事項が考えられますので、可能な限り申請書に押印した印鑑や社名ゴム印等をお持ちください。
• 認定には日数がかかる場合がありますので、余裕をもって申請いただくようお願いします。
• 令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得された場合、有効期間は令和2年8月31日までとなります。

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている次の中小企業者

• 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる方

対象者の追加について
　業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合も申請できるようになりました。
　

提出書類