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第2弾飲食店等納入事業者等応援給付金

記事ID:0082814 更新日:2022年1月5日更新 印刷ページ表示

※ 申請受付は終了しています。

目的

国が令和3年7月12日に発令した緊急事態宣言や、県が8月11日に発出した松本圏域感染警戒レベル5により事業に大きな影響を受けた飲食店・宿泊業者への納入事業者を支援するため応援給付金を支給します。

内容

第2弾飲食店等納入事業者応援給付金チラシ [PDFファイル/103KB]

給付金の対象者

次の1から5のすべてを満たす中小企業、個人事業主

  1. 市内に事業所のある中小企業・個人事業主または市内に住民票のある個人事業主である
  2. 国の緊急事態宣言および県の松本圏域感染警戒レベル5の指定により、令和3年8月または9月の売り上げが、前年または前々年同月比で20%以上減少している
  3. 上記2の減少の理由が、飲食店宿泊業者との直接取引による取引割合が前年または前々年同月比で10%以上減少したことによるものである
  4. 感染拡大防止対策を講じて、今後も事業を継続する意思がある
  5. 事業内容が下表のいずれかに該当する
 
分類 例示
1     食品関係 農業、漁業、食品製造業、飲料(酒類、製氷を含む)製造業、卸売・小売業等
2 器具備品関係 食器・調理器具、店舗の備品、消耗品の製造業、卸売・小売業等
3 サービス関係 接客サービス業、清掃業、洗濯業、廃棄物処理業、広告業、ソフトウェア業、貨物運送業等
4 その他 療術業、飲食店・宿泊業者へ納入をしているその他の事業

用語の解説

 
定義 対象者 根拠
飲食店 食堂、レストラン、喫茶店、酒場ほか
※持ち帰り、配達の飲食サービスは除く
日本標準産業分類 中分類 76 飲食店<外部リンク>

宿泊業者

旅館、ホテルほか

日本標準産業分類 中分類 75 宿泊業<外部リンク>

個人事業主 雇用契約によらない業務委託契約当に基づく事業活動からの収入が主たる収入である者

該当にならない場合

  1. 政治団体 (政治資金規正法第3条に規定する団体)
  2. 地方公共団体が50%以上を出資する団体
  3. 許認可や届出等を必要とする業種を営む場合で、当該事業に係る許認可等を受けていない者
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号から第6号に該当する施設、又は社会通念上、同法同条同項各号に該当すると市長が認める施設を営む者
  5. 役員等(給付対象者が個人である場合にはその者を、給付対象者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、給付対象者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下この項において同じ。)が安曇野市暴力団排除条例(平成24年条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められる者
  6. 暴力団(安曇野市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
  7. 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
  8. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
  9. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
  10. 各号に掲げる者のほか、市長が交付することが適当でないと認めた者

給付額

 
種別 給付額
中小企業 20万円
個人事業主 10万円

※ 支給は事業者単位で1回に限ります。

申請期間

令和3年10月1日(金曜日)から12月28日(火曜日)まで

申請場所

(事業受託者) 
安曇野市商工会の下記窓口にて平日の午前10時から午後4まで

  • 穂高商工会館 (安曇野市穂高5047番地)  (電話) (0263)-87-9750
  • 豊科商工会館 (安曇野市豊科4289番地1) (電話) (0263)-72-2986

※三郷、堀金、明科の各商工会館を除く。

申請書類等

下記の書類をご用意のうえ、ご申請ください。

 
No. 書類の名称 その他
1 申請書・売上確認表

申請書・売上確認表 [Wordファイル/33KB]   ※記入例 [PDFファイル/59KB]

商工会窓口にも備え付けてあります。

2

前年または前々年の確定申告書(写し)
(確定申告の義務がない場合は)住民税の申告書

収受印が押印してあること。
e-taxによる申告の場合、受付日時の印字または受信通知メールの添付が必要。
3 営業許可書 許認可の必要な業種のみ
4

売上台帳、決算書、法人事業概況書 (写し)

減少対象月および同月比較ができる書類 (写し)
5 通帳の1,2ページ(見開き) (写し) 振込先の口座のわかる部分。振込先は、申請者と同一の名義に限る。
6 取引先が飲食店・宿泊業者であることを示す書類 飲食店・宿泊業者との反復継続した取引を示すもの。
(例) 請求書、納品書、振り込みされた口座の通帳のページ
7

本人確認書類

  • 免許証、マイナンバーカード等
  • 確定申告書の収受印のついたページ
    または納税証明書 (写し)
  • (法人の場合)履歴事項全部証明書 (写し)

 

※履歴事項全部証明書は3か月以内に発行されたものに限る。

8 印鑑 -

お問い合わせ先

安曇野市商工会 事務局本部 (穂高商工会館) (電話) (0263)-87-9750 

 

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