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公の施設の使用料のあり方

記事ID:0064278 更新日:2020年8月26日更新 印刷ページ表示

公の施設の使用料のあり方について

市内には多くの公の施設があり、施設を維持管理していくには多くの費用が必要となります。
それらの費用の大半は施設を利用しない人も含めた市民の皆さんの税金で賄われています。
今回、施設を利用する人としない人の負担のあり方について、公平性の確保という視点から、根拠と統一した基準を明らかにし、施設の維持管理費用の一部を利用者が負担するという受益者負担を原則とした取組方針を定めました。

使用料の基本ルール

1.算定方式

利用者に負担を求める経費を明確にし、負担割合を乗じることで算定することを基本とします。

2.経費

経費の対象とする費用は、施設の維持管理費用とします。

3.対象施設

対象となる施設は、使用料を徴収する全ての公の施設とします。
ただし、法令等で使用料の額が無料または算定のルールが定められている施設は対象外とします。

4.負担割合

利用者の負担割合は、公共施設の持つ公益性により設定します。

留意すべき事項

1.類似施設間の調整

 類似施設での使用料は、統一するよう配慮し、必要に応じて使用料を調整します。

2.近隣自治体等との調整

使用料の改定にあたっては、近隣の自治体や民間の施設の状況を考慮します。

3.設備・備品等の使用料

照明や音響、調理器具など利用が選択可能な設備や備品については、通常の使用料とは別に負担を求めます。

4.激変緩和措置

使用料が大幅に増加し、利用者の急激な負担とならないよう改定限度額を設定します。

5.効率的な施設運営の取組み

使用料は施設の維持管理費用から算定されるため、業務の見直しや稼働率の向上など効率的な施設の管理運営に取り組み、使用料の低減に努めます。

今後の進め方

公の施設の使用料に係る経費は、経費削減の取組みや施設の利用状況、社会経済状況の変化により、変動していきます。そのため、3年ごとの公共施設白書の現況調書の更新に合わせ、施設の維持管理費用と使用料収入を把握し、利用者の負担割合の適正化を進めるとともに、本あり方についても見直しを実施していきます。

公の施設の使用料のあり方

公の施設の使用料のあり方 [PDFファイル/477KB]

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