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安曇野市既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画

記事ID:0097220 更新日:2022年10月4日更新 印刷ページ表示

計画策定の趣旨

地方都市や農山村地域、中山間地域では、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、空き家や遊休農地の発生、各産業の担い手不足等が深刻な課題となっています。


安曇野市では、地域の活力維持のため、平成27年度に「安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、雇用創出や移住・定住の促進、子育て支援などに取り組んでいます。このうち、移住の促進に関する具体的な取組として、首都圏での移住セミナーや市内体験ツアー、おためし住宅の貸付等を実施しています。


これらの経験から、地方移住を検討中の方の多くが求めるのは、移住先での「住まい」と「しごと」に関する情報やサポートであることが明確になっています。また、地方移住後の「しごと」として「農業」に関心を寄せる方が少なくありません。


これらニーズへの対応として、例えば、移住先での住まい探しについては、市内における優良な住宅ストック流通の観点からも市が運営する「空き家バンク」の一層の活用が考えられます。就農については、新たに農業にチャレンジしたい方が、耕作可能な規模の農地を取得できる仕組が必要となります。具体的な方策として、農地の効率的な利用が損なわれないよう十分な留意が前提となりますが、農地等の権利移動の際の許可基準のひとつ、下限面積に関する要件の引下げ等が考えられます。


これらを踏まえた上での新たな取組として、農地等の権利取得の際の下限面積の許可要件の引下げが可能となる地域再生法の特例措置「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」を活用し、「農地付き空き家」を活用した移住促進の取組を進めることとします。


この制度の活用により、本市独自の移住促進の取組としてPRすることが可能となり、また、増加傾向にある空き家の解消や新規就農者の確保、遊休・荒廃農地の発生予防・解消の面でも効果が期待できます。


この計画は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業における目標設定や対象とする移住者の範囲や空き家、農地等ついて必要な事項を記載するとともに、地域一体となって事業を推進していくための具体的なプランとして策定するものです。

計画期間

令和9年3月31日まで

計画のダウンロード

安曇野市既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画 [PDFファイル/1.08MB]

 

 

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