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住民税非課税世帯への給付金
【詳細未定】住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金(3万円)
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、国は、物価高の影響を受ける低所得者世帯に対して、1世帯3万円および子ども1人あたり2万円を目安とした給付金を実施することとしましたが、現時点では、詳細は未定です。
給付金の支給時期・対象者の範囲などが決まりましたら、ホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
【終了しました】令和6年度安曇野市物価高騰家計支援給付金について(10万円の給付)
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高により厳しい状況にある国民生活を守るため、令和6年度新たに住民税均等割非課税となった世帯や新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付金を支給しました。
支給対象と見込まれる世帯に通知を送付しておりましたが、10月31日で受付を終了しました。
給付金の概要
支給対象世帯
令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
令和6年6月3日において、安曇野市の住民基本台帳に記録されている者で、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税となった世帯
令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
令和6年6月3日において、安曇野市の住民基本台帳に記録されている者で、令和6年度分の住民税均等割のみ課税となった世帯
その他
- 「令和6年度新たに住民税非課税となった世帯」や「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯」とは、令和5年度は住民税を課されていた世帯が、令和6年度になって新たに「非課税」や「均等割のみ課税」となった場合を想定しています。
- 新たな「均等割のみ課税」については、令和6年度住民税所得割における定額減税前で捉えるものとなります。
- 令和5年度住民税非課税世帯への7万円の給付(令和6年1月から3月に実施)の支給対象となった世帯は、令和6年度の給付は対象外となります。
- 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付(令和6年3月から5月に実施)の支給対象となっていた世帯は、令和6年度の給付金は対象外となります。
- 令和5年度に各給付金を受給していなくても、支給対象となっていた世帯は令和6年度は、支給対象外となりますのでご注意ください。
支給額
1世帯につき10万円
給付金を装った詐欺等にご注意ください
安曇野市役所からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきた場合は、最寄りの警察または安曇野市役所の窓口にご連絡ください。
安曇野警察署 電話 0263-72-0110 安曇野市役所 電話 71-2000(代表)
安曇野市物価高騰家計支援給付金の取扱い
安曇野市物価高騰家計支援給付金および安曇野市物価高騰家計支援追加給付金は、所得税を課されず、また、差し押さえが禁止されています。