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生活保護について

記事ID:0066715 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

生活保護制度とは

 病気やケガ、事故など様々な理由で生活に困窮する方に対して、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自立できるよう手助けする制度です。
 相談窓口では、生活保護制度の内容や申請手続きについて、職員が丁寧に説明いたします。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあることですので、ためらわずにご相談ください。

生活保護をご検討の方へ

生活保護のしおり(相談用) [PDFファイル/11.4MB]

生活保護のしくみ

 生活保護は、世帯の人数や、年齢などにより、国が定めた基準による月ごとの最低生活費と、世帯の総収入とを比べて、最低生活費より少ない場合に、その足りない分を保護費として支給されます。
 また、保護は原則として個人単位ではなく、世帯単位で適用されます。

支給される保護費について

生活保護の種類

 
1.生活扶助 衣食その他の日常の生活に必要な費用
2.住宅扶助 家賃、地代、住宅補修に必要な費用
3.教育扶助 中学校卒業までに必要な給食費、学用品などの費用
4.介護扶助 介護保険に基づく必要なサービスを受けるために必要な費用
5.医療扶助 病気やけがの治療に必要な費用
6.出産扶助 出産に必要な費用
7.生業扶助 技能習得や高等学校就学のために必要な費用
8.葬祭扶助 埋火葬のために必要な費用

生活保護手続きの流れ

1 事前の相談

 生活保護制度の利用を希望される方は、福祉課(安曇野市福祉事務所)生活支援担当までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用方法について検討します。

2 保護の申請

 生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

  • 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

3 保護費の支給等

 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や手当、就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
 生活保護の受給中は収入の状況を申告していただきます。
 世帯の状況に応じて、福祉事務所のケースワーカーが定期的に家庭訪問を行います。
 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

 

相談・申請に必要な書類

 生活保護の申請にあたっては、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活支援担当窓口での事前の相談が大切です。
 なお、申請の時に必要な書類は・・・

  • 給与明細書・年金や手当関係の証書や通知書・預金通帳
  • 家賃が確認できるもの・健康保険証など

申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料を提出していただくことがあります。

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