ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉・医療 > 高齢者支援・介護保険 > 事業者支援 > 市内における指定居宅サービス事業者等の指定に対する関与

本文

市内における指定居宅サービス事業者等の指定に対する関与

記事ID:0109824 更新日:2023年12月1日更新 印刷ページ表示

指定居宅サービス等の指定に当たっての意見の申出

 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)の施行により、平成30年4月から、市長は県知事が行う指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの指定について、市介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申出ることができるようになり、県知事はその意見を勘案して、指定に当たり条件を付すことができることとなっています。

 このとき、意見を申し出るための通知を求める指定居宅サービス等について、市長はあらかじめ県知事に対して伝達しなければならないこととされています。

 市では長野県知事に対して次の通り伝達しましたので、介護保険法施行規則第126条の7の2第2項の規定により周知します。

通知の対象とする居宅サービス

  • 通所介護

通知の対象とする区域及び期間

  • 安曇野市全域 令和5年12月1日 から 令和6年3月31日

皆さまのご意見を
お聞かせください

お求めの情報が充分掲載されてましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現は分りやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?