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生産設備取得事業【安曇野市商工業振興事業】

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月28日更新

安曇野市生産設備取得事業の補助金交付申請について

生産設備とは

企業が自ら事業の用に供する製品の製造、開発、試作等に必要な機械及び装置の設備である減価償却資産をいい、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第3号又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第3号に掲げるものをいう。

常勤雇用者と新規常勤雇用者

1.常勤雇用者とは
企業が雇用する従業者のうち雇用期間の定めのないもので、かつ、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条に規定する被保険者(同法第38条に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条に規定する日雇労働被保険者を除く。)をいう。

2.新規常勤雇用者
1)企業が生産設備の取得に伴って当該取得に係る事業所において新たに雇用する常勤雇用者であって、市内に住所を有する者であること。
2)補助を受けようとする企業もしくは当該企業が営む事業所又は関係企業が市内に存する場合にあっては、申請日(申請書を提出する日)から基準日(申請日の前日から起算して6月前の日をいう)までの期間において当該企業、事業所又は関連企業の常勤雇用者でないこと。

補助金対象要件

 区分研究所その他

1.事業所が取得した生産設備の取得費の総額が、次の表に定める区分に応じた金額以上となること。

生産設備の取得総額

中小企業常勤雇用者が100人以上2千万以上5千万以上
常勤雇用者が20人以上100人未満3千万以上
常勤雇用者が20人未満2千万以上
上記以外

2億円以上

5億円以上

 

2. 申請日から基準日までの期間において、次の表に定める区分に応じた数の新規常勤雇用者(以上「基準人数」という。)を雇用し、かつ、申請日における生産設備の取得に係る事業所の常勤雇用者の総数から基準日における当該事業所の常勤雇用者の数が、基準人数を上回ること。

増加新規常勤雇用者

区分研究所その他
中小企業常勤雇用者が100人以上1人以上3人以上
常勤雇用者が20人以上100人未満1人以上2人以上
常勤雇用者が20人未満1人以上1人以上
上記以外

5人以上

10人以上

 

3. 申請日から基準日までの期間において、市内で解雇を行っていないこと。

  ※申請日 規則第5条に規定する商工業振興事業補助金交付申請書を提出する日をいう。

  ※基準日 申請日の前日から起算して6月前の日をいう。

4. 市税を滞納していないこと。

5. 長野県が定める「ものづくり産業応援助成金」交付要綱の規定による助成金の交付を受けていないこと。

6. 市内に生産設備を有している企業が新たな生産設備の取得に伴って既存の生産設備を処分し、又は使用を中止する場合にあっては、前項に掲げる要件のほか、補助金の対象となる生産設備の取得費から既存の生産設備の取得費を徐した額が、前項第1号に規定する金額以上となること。

補助対象経費

補助対象となる経費は、企業の事業計画に基づき取得した生産設備の取得費の総額とする。

☆ 補助率

当該生産設備の取得費に10分の1を乗じて得た額以内とし、5,000万円を限度とする。

ただし、補助金の交付は、3年間の分割とする。

補助金の額に10万円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

区分補助率限度額

補助率と限度額

研究所10%以内5千万円以内
その他10%以内5千万円以内

 

交付申請に必要な書類

1. 生産設備取得事業 交付申請書

(入力用)生産設備取得事業交付申請書 [Wordファイル/44KB]

(記入用)生産設備取得事業交付申請書 [PDFファイル/89KB]

 

2. 生産設備取得事業 実施報告書

実施報告書(入力用) [Wordファイル/68KB]

実施報告書(記入用) [PDFファイル/131KB]

 

3. 生産設備に関する設計図及び位置図(設置場所のわかる写真や間取り図)

4. 労働者名簿(基準日及び申請日におけるもの)

  ※基準日と申請日のもの各1部提出(基準日、申請日をそれぞれ記載)

(入力用)労働者名簿 [Wordファイル/57KB]

(記入用)労働者名簿 [PDFファイル/77KB]

5. 法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し

6. 補助対象経費の金額を証する書類(購入前であれば見積書・請求書など、購入後は領収書など)

7. 市税に係る納税証明書(滞納のない証明) ※申請書内の同意欄に同意いただけない場合はご提出ください

 ※ 市税(固定資産税など)を口座引き落としにてお支払いの方は、口座振替後1週間ほど証明が発行できない場合があります。その際の確認書類として、ご来庁の際は税の引き落としが確認できる口座の通帳をご持参ください。通帳で引き落としの確認ができましたら証明書の発行ができます。

    市税証明の申請用紙はこちらからダウンロードできます [PDFファイル/96KB]

生産設備取得事業補助金の請求について

1. 初年度の補助金等の請求について

 申請書類を窓口に提出し審査を受け、交付金の交付決定兼確定がされましたら、交付金は3年間で3回(初年度から第3年度)に分割して支払われます。その際交付金を請求するための「補助金交付請求書」をご提出いただきます。

補助金交付請求書(ダウンロードできます)

請求書(入力用) [Wordファイル/36KB]

請求書(記入用) [PDFファイル/58KB]

 ※補助金等をお振込みする口座の通帳コピーの添付にご協力をお願いいたします。

 

2. 第2年度・第3年度の補助金等のご請求時の必要書類

  補助金等の交付決定兼確定日から1年後に第2年度分、2年後に第3年度分の補助金の請求ができます。

  その際には下記の書類のご提出をお願いいたします。

  

1) 補助金交付請求書(ダウンロードできます)

請求書(入力用) [Wordファイル/36KB]

請求書(記入用) [PDFファイル/58KB]

 

2) 市税に係る納税証明書(滞納のない証明)

 ※ 市税(固定資産税など)を口座引き落としにてお支払いの方は、口座振替後1週間ほど証明が発行できない場合があります。その際の確認書類として、ご来庁の際は税の引き落としが確認できる口座の通帳をご持参ください。通帳で引き落としの確認ができましたら証明書の発行ができます。

    市税証明の申請用紙はこちらからダウンロードできます [PDFファイル/96KB]

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