工場用地取得事業【安曇野市商工業振興事業】
安曇野市内に工場用地を取得し、工場の新設・移設又は増設をお考えの事業者の皆さまへ
1.工場用地について
市内に工場を有しないものが※特定地域に新たに工場を建設し、若しくは取得（中古物件によるものを含む。以下同じ。）すること又は市内に工場等を有する者が新たに異なる業種の事業を営むために特定地域に新たに工場等を建設し、若しくは取得することをいう。
・移設とは
市内に工場を有する者が当該工場等の全部を特定地域に新たに建設し、または取得した工場等へ移転することをいう。
・増設とは
市内に工場等を有する者が同一業種の事業を営むために特定地域に新たに工場等を建設し、又は取得することをいう。
※特定地域
（1）都市計画法に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域
（2）工場立地法に規定する調査対象となる工場用地
（3）市が造成した産業団地
（4）その他市長が特に認める地域
2．補助率等について
当該取得用地に係る固定資産税相当額に、第1年度から第3年度まで10分の10を乗じて得た額とし、3カ年の合計が2,000万円を限度とする。
○ 申請額の算出について
申請前に、当該年度の4月に到達している「固定資産税納税通知書」内で対象物の「課税標準額」相当額の算出をし、補助金額を算定して申請書を作成の上、提出してください。（申請は当該取得用地に係る固定資産税納税通知書到達日から6ヶ月以内）
※ 当該取得用地に係る固定資産税第1期分から第4期分（2月末）の全納を確認（滞納がないこと）してからの交付となります。
※ 固定資産税の全期分を完納した場合、納税後補助金請求をすることができますので当課までご連絡ください。
3．補助金申請書類について
（1） 補助金交付申請書
商工業振興事業補助金申請書ダウンロードはこちらから [Wordファイル／45KB]
商工業振興事業補助金申請書（手書き用）ダウンロードはこちらから [PDFファイル／89KB]
（2）申請時添付書類として
・ 登記事項証明書及び定款の写し
・ 建物の設計図及び工場用地の位置図
・ 市税に係る納税証明書（滞納がない証明）※申請書の同意書欄に同意いただけない場合のみ
※ 交付申請書内の同意欄に記名・捺印いただくことで納税証明のご提出の必要はありません。
同意いただけない場合は納税証明を取り寄せていただきご提出ください。
市税（固定資産税など）を口座引き落としにてお支払いの方は、口座振替後1週間ほど証明が発行できない場合があります。その際の確認書類として、来庁の際は税の引き落としが確認できる口座の通帳等を持参してください。通帳で引き落としの確認ができましたら即日証明書の発行ができます。
4．第2年度・第3年度の補助金等の申請について
・補助金交付申請書類
第2年度、第3年度分の交付申請は当該年度の4月1日以降に、既に到達している対象年度の「固定資産税納税通知書」をご用意いただき、対象となる工場の課税標準額を算出し、補助金交付申請書作成後ご提出ください。
（1） 補助金交付申請書
（入力用）工場用地取得事業交付申請書はこちらから [Wordファイル／45KB]
（手書用）工場用地取得事業交付申請書はこちらから [PDFファイル／89KB]
（2） 申請時添付書類
市税に係る納税証明書（滞納のない証明）※同意書欄に同意いただけない場合のみ
交付申請書内の同意欄に記名・捺印いただくことで納税証明のご提出の必要はありません。
同意いただけない場合は納税証明を取り寄せていただきご提出ください。
市税（固定資産税など）を口座引き落としにてお支払いの方は、口座振替後1週間ほど証明が発行できない場合があります。その際の確認書類として、来庁の際は税の引き落としが確認できる口座の通帳等を持参してください。通帳で引き落としの確認ができましたら即日証明書の発行ができます。
※ 市税（固定資産税など）を口座引き落としにてお支払いの方は、口座振替後1週間ほど証明が発行できない場合があります。その際の確認書類として、ご来庁の際は税の引き落としが確認できる口座の通帳をご持参ください。通帳で引き落としの確認ができましたら証明書の発行ができます。
市税証明の申請用紙はこちらからダウンロードできます [PDFファイル／96KB]
5．事業の実績報告と補助金の請求について
（1）実績報告書
当該年度の固定資産税第4期の納税が完了（2月末）しましたら、事業の実績報告書を提出してください。（3月末日までに提出）
工場用地取得事業の実績報告書（入力用） [Wordファイル／18KB]
工場用地取得事業の実績報告書（記入用） [PDFファイル／87KB]
（2) 補助金等交付請求書
6.地域経済牽引企業工場用地取得事業について
工場用地取得事業に関連して、地域未来牽引企業が作成する県知事の承認を受けた地域経済牽引事業の用に供する用地取得に対して補助金制度があります。
詳しくは下記担当課までお問い合わせください。
