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公的資金補償金免除繰上償還

記事ID：0000419 更新日：2015年10月29日更新印刷ページ表示

1　概要

　この制度は、国による地方支援の一環として、過去、公的資金を借り入れた市債の内、高い金利のものについて、繰上償還に伴う補償金が免除されるものです。
　本制度の適用を受けるには、財政健全化計画（普通会計）または公営企業経営健全化計画を策定し、その内容が行財政計画に相当程度役立てるものと認められる必要があります。
　当市では、平成19、22年度に計画策定及び国からの承認を得、補償金免除繰上償還を実施しました。（根拠法令　地方財政法附則第33条の9）

2　経過

　平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、財政健全化法）が成立しました。
　以前までの法「地方財政再建促進特別措置法」では普通会計のみの対象でしたが、「財政健全化法」では新たに「連結実質赤字比率」「将来負担比率」の二指標を加えその対象幅を特別会計・公営企業会計にまで広げることによって、より早期に自治体の財政危機を察知・改める事が可能になりました。
　それを受け、平成19年度には財政健全化法の平成20年度決算からの適用を前に、財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定する自治体に対して、平成19年度から3年間で、政府系資金から借入をしている利率5％以上の地方債について繰上償還（補償金なし）が認められる事になりました。（平成19年度計画）
　また、平成22年度には更なる行政改革・経営改革が実施されると認められる自治体に対して、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定した上で、19年度と同条件の繰上償還（補償金なし）が認められることになりました。（平成22年度計画）

3　安曇野市における計画

●平成19年度計画

●平成22年度計画

4　繰上償還額及び効果額（利子軽減額）

平成19年度計画分(普通会計）　（単位：千円）
	H19	H20	H21	合計
繰上償還額	44,671	45,971	0	90,643
(伴う利子軽減額）＝効果額	4,009	2,347	0	6,356

平成19年度計画（水道事業会計）　（単位：千円）
	H19	H20	H21	合計
繰上償還額	504,845	784,468	418,100	1,707,413
(伴う利子軽減額）＝効果額	91,122	285,968	110,095	（A） 487,185
（上記の内　借換分）	H19	H20	H21	合計
借換額	173,600	631,200	310,600	1,115,400
(借入利子の総額）	3,367	31,954	9,981	（B） 45,302
（A）－（B）　＝　効果額　＝　441,883