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市長あいさつ(平成28年12月定例会)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月5日更新

 本日、平成28年安曇野市議会12月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼を申しあげます。

 本日は11月としては強い寒気が関東地方まで南下した影響で、一面、雪化粧となりました。東京都心では54年ぶりの11月の初雪になり、交通機関を中心に混乱が生じました。

 はじめに、9月24日から30日にかけて、浜市議会議長、並びに橋渡教育長に同行をいただき、姉妹都市でありますオーストリア共和国クラムザッハへの公式訪問を行いました。
 今回の公式訪問は、クラムザッハからチロル州最大級のイベントの一つであります「キルヒターク」に合わせた訪問で、私自身、平成24年に続き2回目となりましたが、ベルハルト町長をはじめ多くの皆さまから各所において熱烈な歓迎を受け、改めて、友好の絆を深めることができました。
 また、今回の訪問目的の一つであります、在オーストリア日本大使館、並びにオーストリアカヌー連盟との懇談につきましては、2020東京オリパラホストタウンの交流計画遂行に向け、鈴木公使やカヌー連盟関係者より、全面的な支援や協力をいただける運びとなり、特にカヌー連盟とは連携・協力する旨の覚書を締結するなど、有意義な訪問となりました。
 今回の覚書締結により、カヌー連盟と協議を進める土台が整ったことから、今後はホストタウン交流計画に基づき、調整を進めてまいります。

それと、友好都市交流の関連ですが、福岡市東区との交流につきましては平成元年から旧穂高町で始まり、平成3年には「友好交流推進協定」の締結、平成6年からは隔年で互いの地を訪問する青少年交流が行われ、合併後も旧穂高町との協定を承継する形で交流が続けられてまいりましたが、更なる交流の推進を図るため、安曇野市として改めて、「友好交流推進協定」を締結できるよう調整を進めております。

 

 さて、去る10月21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とする震度6弱程度の地震が発生し、鳥取県内では19名の方が重軽傷を負われ、多くの建物で屋根瓦が崩れる等の被害が発生しました。
 被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を願うものであります。

 本年は、熊本地震をはじめとする地震や台風などの自然災害が日本列島の南から北まで猛威を振るった年であり、この11月22日にも福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。
 本市においても林道被害が多発し、11路線において倒木あるいは土砂崩落等が発生いたしました。
 中でも8月29日から30日にかけての台風10号の集中豪雨により、林道北沢線の路肩が13メートルに亘って崩落し、現在、林道施設災害復旧事業として国庫補助事業の査定を受けたところであります。

また、10月5日夜から6日の未明にかけて、熱帯低気圧に変わった台風18号による強風が吹抜けた影響で、収穫期を控えたりんごやなしが落果したり樹が倒れたりする被害が確認されております。加えて、「そば」の実が落ちてしまう被害やビニールハウスにも被害があり、県の報告によりますと、本市の被害総額は8,536万円となっております。

 このように、多発化する自然災害は何時なんどき発生するか、全く予測ができないことから、この度、災害発生後の支援強化の一つとして、災害時における自治体間の相互援助の充実を図る目的で、10月25日に友好都市であります千葉県東金市とも「災害時相互援助協定」を締結しました。
 これにより、相互支援を宣言している武蔵野市交流市町村協議会の9市町村と合わせて、13市町村との支援協力体制の構築が図れました。
 今回の協定締結は、東金市との間で平成24年1月30日に締結した「災害時相互支援宣言」を発展的に解消し、大規模災害が発生した場合、生活必需物資等の提供、職員等の派遣、復旧対策に必要な資機材等の提供を盛込んだもので、これにより、より強固な災害時の支援協力体制の構築が図れました。

 なお、関連ですが、水道事業では拠点配水池の耐震化を進めるため、平成29年12月末の完成を目指し、三郷地域の上長尾配水池建替工事にこの9月から着手しました。完成すると市内8カ所全ての拠点配水池の耐震化が完了することになります。

 また、今回新たな取組みとして、災害時の応急対策に関して市と協定を締結している「安曇野市管工事事業協同組合」と連携して、10月22日に合同防災訓練を実施しました。
 訓練では、緊急招集訓練や被害情報の伝達訓練などを通じて、災害発生時における初動体制の検証を行うとともに、緊急時において配水池の貯留水が確実に確保できるよう、管工事事業協同組合の方々と職員が緊急遮断弁の的確な操作方法について、再確認を行いました。

 

 市も今年度、暴風・大雨・洪水の各警報の発表に伴い、災害対策本部の設置を含めた事前体制を9回整え、災害の発生に備えて、情報収集や避難情報の発令及び災害対応に努めてまいりました。さらに、今回、屋外防災無線放送が聞き取りにくいとのご指摘を受け、災害時の情報伝達手段の一つとして、「緊急告知機能付き防災ラジオ」の導入経費を平成29年度当初予算に計上するため、準備を進めております。
 どうか、市民の皆さまも、日頃から自然災害等に対する意識の高揚を図ると共に、「自分の命は自分で守る」との自助の精神に基づき、もしもの時の避難所の確認、3日以上の飲料水や食料品を含む備蓄品等の確保に備えていただきたいと思います。

 

 次に、市の平和行政の取組といたしまして、11月7日、8日に千葉県佐倉市で開催された平和首長会議「国内加盟都市会議総会」へ、一昨年、昨年に引き続き今年も出席してまいりました。また、11月19日には、第6回安曇野市平和のつどい並びに戦没者追悼式を、遺族会、行政関係者、市内中学生、議員各位を合わせ、約260人のご参列により開催しました。

 「平和のつどい」では、8月6日の広島平和記念式典に参加した中学生21人の体験文集を作成するとともに、代表者5人から参加体験を発表していただきました。
 広島平和記念式典に参加した生徒たちは、戦争当時の記録や資料に触れ、戦争の痛ましさを痛感し、二度と戦争を起こしてはならないとの強い思いを抱くとともに、戦争によって多くのものを失っても希望を失わず、復興を遂げられた人々の強さに感銘を受けたようです。また、今年の「平和のつどい」では、広島平和記念資料館から平和学習資料をお借りして、DVDの上映会及びヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの展示も行いました。

 今後とも、市の平和都市宣言に込められた平和な社会の実現に向け、未来を担う若い皆さんと一緒に、「平和教育及び平和事業」を推進してまいりたいと考えております。

 さて、今回で第4回を数える「中学生議会」は、今年度から教育委員会が所管して、11月12日に開催いたしました。
今回も中学生の目線による斬新なアイデアや発想を聴くことができ、中学生自身も、主権者の立場で政治への関心を高めることができたのではないかと感じております。

 また、11月14日には、議員各位にご臨席を賜り、「2分の1成人記念 安曇野市人権・平和特別授業~kizuki~」を開催いたしました。
 これは、昨年、市制施行10周年記念事業の一環として開催し、非常に好評を得ました「安曇野市2分の1成人式」を承継する事業として、市内10校の小学4年生約880人を対象に実施いたしました。

 本事業を通して、参加された児童のみなさんが人権について気付く、そして人権が守られる社会を築いていく大切さを意識する絶好の機会となったことから、毎年、開催していきたいと考えております。

 

 次に、地域づくりについてであります。

 この度、堀金田尻区民の皆さまの長年の念願でありました、地区公民館の改築工事が竣工いたしました。市では今回の工事に対しまして、地区公民館建設事業補助金1,500万円を助成させていただきました。
 地区公民館は、市民の皆さまにとって最も身近な拠り所であり、災害時には避難所兼復興拠点となる大切な施設から、今後も地区公民館の新改築等の工事を支援してまいります。

 また、安曇野市区長会は本年で設立10年目の節目を迎えたことから、市との共催による「安曇野市区長会設立10周年記念事業」を10月15日に市役所大会議室で開催しました。当日は、議員各位、区長をはじめとする区関係者、市民の皆さま約350人にご参加いただき、市区長会の10年を振り返るとともに、今後の区のあり方を確認しました。

また、本市の自治に関する最高規範となる自治基本条例(仮称)につきましては、この8月5日に提出いただいた「市自治基本条例制定市民会議」の報告書を基に、本年度末の制定に向けて、「市自治基本条例検討委員会」において文案の作成を進めております。

 光城山1,000人SAKURAプロジェクトでは、本年度も継続して桜の植樹を行います。昨年度は市制施行10周年記念事業として300本の桜を植えましたが、本年度からは10年スパンでの計画として、老木となった桜の樹勢をみながら計画的に植替えを進めることとし、本年は、この11月26日に地元光区と桜坂区の方々による60本の植樹を予定しております。

 

 続きまして、保育園園舎の建て替えについてであります。

 老朽化が著しく、建て替えが急務となっております三郷北部保育園は、実施設計が終了し、現在、平成29年度中の完成に向け、業者選定の段取りを進めております。また、同じく建て替えが急務となっております明科南保育園につきましては、移転先の旧明科公民館の取り壊し工事に着手いたしました。この後は、取壊し後の跡地の造成工事に着手し、平成30年度の竣工を目指してまいります。

 

 次に、更新期限が本年9月30日となっておりました「三郷一般廃棄物最終処分場の延長利用に関する協定」につきましては、地元上長尾区、並びに下長尾区両区長の格段のご尽力と両区民の皆さまのご理解の下、平成31年9月30日まで3年間の期間延長をお認めいただきました。
 両区の皆さま方のご厚意に深く感謝するとともに、市はこの協定書に基づき、三郷一般廃棄物最終処分場の適正な管理運営に努めてまいります。

 また、明科地域において、株式会社 湯浅産業の雑排水処理施設から発生する強い臭気が原因で紛糾しておりました問題につきましては、調停成立から2年9ヶ月という猶予期間を経ましたが、調停条項に基づき、株式会社 湯浅産業は現地から撤退し、市は跡地に係わる作業を全て完了して、この8月31日を持って地権者の皆さまへ土地を返還いたしました。
 これまで、長年にわたった懸案事項の解決に向けご尽力をいただきました皆さま方に、改めて感謝を申し上げる次第であります。

 

 さて、穂高広域施設組合では焼却灰などの自区内処理が出来ないため、平成10年9月から平成12年8月(福井県による搬入停止指示)までの間、福井県敦賀市のキンキクリーンセンター株式会社に焼却灰などの処分を委託しておりましが、同社は正規な手続きを経ずに、許可された量の13倍もの一般廃棄物や産業廃棄物を受け入れたまま倒産しました。

 その後、この施設より汚水が流出し、福井県は周辺の環境保全のため、平成14年度から平成24年度にかけて、総額100億円を超える恒久対策工事を実施しました。施設が所在する敦賀市ではこうした状況を踏まえ、一般廃棄物を搬入した自治体に対して費用負担を要請し、当組合としましても、道義的、且つ、社会的責任として、「今回に限り応じるものとし、更なる費用負担要請には応じない」旨の条件を付し、平成16年度に1,804,000円を支払いました。なお、敦賀市からは平成25年度から27年度にかけて、毎年度、維持管理費用の負担を求められましたが、負担金の算出根拠並びに負担を求める法的根拠が明確でないことから、支払いには応じておりません。

 敦賀市は、平成26年10月に費用負担を要請している60団体(自治体)のうち、要請に応じず負担額が一番大きい「岡山県津山圏域東部衛生施設組合」に対して、約1億9,200万円の費用負担を求めて、福井地裁敦賀支部へ提訴し、現在係争中となっておりますが、この度、穂高広域施設組合に対しても、本年9月21日付けで福井地裁敦賀支部へ訴状が提出され、総額1億2,900万3,000円を求める裁判が始まることとなり、第1回口頭弁論が、この11月30日に福井地裁において行われます。

 

 それでは、ここで、国政について若干触れさせていただきます。

 はじめに、11月8日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙において、既成政治への世論の反発を追い風に「変化」を訴えた共和党<外部リンク>ドナルド・トランプ<外部リンク>氏が、オバマ政権の政策継承を唱える民主党<外部リンク>ヒラリー・クリントン<外部リンク>前国務長官を破り当選しました。

 トランプ氏は選挙期間中、環太平洋パートナーシップ協定いわゆるTPPからの離脱を言及していたことから、14日のTPP等に関する参議院特別委員会では、安倍首相より、TPPの発効については、大変、厳しい状況だという認識が示されました。また、17日(日本時間では18日)に行われたトランプ氏との直接会談や18日からペルー共和国の首都リマで開催されたTPPの署名12カ国による1年ぶりの首脳会合後の安倍首相の発言でも、TPPの発効に向けた具体的な説明はありませんでした。

 

 さらに、TPP問題が混沌とする中、トランプ氏が来年1月20日の大統領就任日にTPPからの離脱を通告するとの報道が21日になされました。
 いずれにしましても、トランプ氏の勝利により、日本農業の今後を左右するTPP問題については、先行きが全く不透明な状態になったことから、これからの動向を注意深く見守ってまいります。

 

 続きまして、本年も新年度予算編成の時期を迎え、国におきましては、8月末に各省庁より提出された概算要求に基づき、現在、新年度予算の編成作業にあたっているところであります。

 安倍政権5年目の節目となる国の平成29年度予算編成にあたっては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、歳出改革への取組を一層拡大するとともに、行財政改革の徹底と成長に資する構造改革を加速する施策を重視するなど、メリハリをより利かせることとしています。
 しかし、一方では、国の予算編成に合わせ、総務省で作成している地方財政計画が過大な見積もりだとして財務省は見直しを求めており、今後の地方交付税交付金の縮減などが懸念されております。
 現時点において、どのような財源配分がなされるのか予断を許さない状況から、地方財政に大きな影響を与える地方交付税の動向や税財政、社会保障などの制度改正にもアンテナを高くして、情報収集に努め、遺漏のないように注視してまいります。

 また、本市においても、平成29年度は「第1次安曇野市総合計画」を締めくくる最終年度にあたることから、その着実な成果の達成に向けて予算配分をしていく必要があります。現在、予算編成方針に従い、各部局の予算要求が取りまとめられておりますが、29年度予算編成にあたりましては、前年度当初予算をベースとする前例・先例踏襲型予算を改め、予算の無駄をなくすとともに、貴重な財源を有効に活用していきたいと考えております。

 歳入では、市税をはじめとする自主財源や地方交付税交付金、国・県支出金などの依存財源の的確な見込みを立て、歳出では、経常経費の節減を図りながら、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業や「健康寿命日本一」を目指すうえで取り組むべき事業の洗い出しを行い、優先度の高い事業に重点的に予算を配分するなど、収支のバランスを見極めながら編成を進めてまいります。

 

 それでは、市の喫緊の重要課題やいくつかの主要事業の進捗状況等について、若干述べさせていただきます。

 まず、先月の市長と語る会でも市民の皆さまからご意見を頂戴いたしました、新総合体育館の建設についてであります。

 議会9月定例会の冒頭挨拶でも触れさせていただきましたとおり、用地を南部総合公園の南側へ求めることとして検討を進めてまいりましたが、この度、新総合体育館整備基本計画(案)がまとまり、この20日より、市民説明会を開催してまいりました。
 新総合体育館は、「安曇野市公式スポーツ施設整備計画」において公式スポーツ施設整備の目標像として掲げた、スポーツを「する・見る・支える人」みんながグレードアップを実感できる競技スポーツの拠点施設、競技スポーツに親しむ輪を安曇野に広げる拠点施設、安曇野の立地条件に対応した適正規模の拠点施設とのコンセプトを具現化する上で必要な規模として、施設面積を約7,300平方メートル、建設事業費につきましては、拡張用地の購入費を含め約38億円と試算しました。なお、新総合体育館建設にあたっては、国の支援がある合併特例債の活用期限内の完成が絶対条件であることから、市の実質負担額は13億7,000万円程度と見込んでおります。

 今後とも、節目節目において情報を開示し、情報の共有化を図りながら、市民の皆さまからいただいた意見を参考にさせていただき、平成29年1月には「新総合体育館整備基本計画」を策定し、平成29年度から基本設計、並びに実施設計に向けて取り組んでまいります。

 また、歴史的公文書や古文書を取り扱う「文書館」を設置する方向で検討を進めておりました「堀金公民館講堂耐震改修等工事」につきましては、概算設計により、段ボール換算で約7,600箱の公文書が収容でき、且つ、費用も現行予算額内で収まる見通しが示されたことから、この11月18日には堀金地域で市民の皆さまへの説明を行いました。この為、本年度の「堀金公民館講堂耐震改修等工事」の予算執行を取止め、平成29年3月議会に改めて、新年度予算関連の議案を提出させていただく予定です。

 

 続いて道路整備等につきましては、平成26年度に事業化されました「国道19号明科駅前整備事業」では、この11月11日に国土交通省等へ赴き、地元国道19号明科歩道整備委員会の皆さまとともに、早期に事業が完成しますよう十分な予算措置を要望してまいりました。
 また、松本糸魚川連絡道路につきましては、本年1月29日に(仮称)安曇野北ICから大町市街地南までの区間の計画(案)が県より示され、市内の沿線関係区において、11回にわたる説明会が開催されました。
 その折には、市民の皆さまより景観や生活環境への影響等を心配されるご意見が出されたわけですが、県は先の説明会で提出された意見等を踏まえ、10月30日から、計画(案)に関する意見交換会を新設区間の地区において開催しております。

 県に対しましては、地域の皆さまの不安や懸念について、その背景や理由などをより詳しくお聞きし、丁寧な説明を行いつつ、地域にとって最適な位置付けとなるルートの選定を引き続きお願いしてまいります。

 

 次に、西山山麓の観光拠点として、10月3日に開業した日帰り入浴施設「安曇野しゃくなげの湯」は、10月末現在、1ヵ月の入館者が24,000人を超え、隣接するビフ穂高でも、10月の利用者数が前年比1,600人の増となっております。10月15日、16日の両日には、ビフ穂高の新そば祭りにあわせ、「しゃくなげの湯オープニングイベント」を開催したところ、好天にも恵まれ、また、ビフ穂高との相乗効果により、県内外から登山客も含め3,200人余の方にご来場をいただきました。

 また、今月の5日、6日には、穂高神社を会場とする「第4回新そばと食の感謝祭」、並びに農林業祭りが開催され、2日間で昨年を上回る約38,000人の方が来場されたと聞き及びます。そばブースの他に、友好都市の特産品や地元農産物の販売、また、安曇野の特産品を1つのどんぶりにした「あづみ野丼」の提供など、盛りだくさんのイベントが実施され、「そば」をはじめとする安曇野の食文化や特産品を大いにご堪能いただくとともに、地域振興にも結び付いたものと認識しております。改めて、実行委員会の皆さまのご尽力に感謝を申し上げます。

 このように、今後一層、本市における産業の振興を図っていくためには、今まで以上に異業種間の交流や連携が不可欠であり、市の産業を大きな枠組みで捉えるうえでも「産業振興条例」が必要との認識の下、来年3月の条例制定に向け鋭意取り組んでまいりました。しかし、関係する皆さまのご理解とご協力を得るには、懇切丁寧な説明と意見交換を重ねる時間が必要との判断から、もう少しお時間をいただきたいと考えております。

 

 次に、消費税率の引上げによる影響を緩和するための平成28年度臨時福祉給付金の申請状況についてであります。市は、9月1日付で対象となられる12,419人の皆さま方に申請書をお送りさせていただき、現在までに、全体の約76%にあたる9,417人の皆さま方より申請をいただいております。

 今後も、未申請の方々へは再度ご通知をお送りするなど、申請勧奨に努めてまいりますが、提出されていない皆さまは、是非、平成29年2月1日までに申請手続きをお願いいたします。
 また、これまで任意接種とされていたB型肝炎ワクチンが、この10月1日から正式に定期予防接種に加わったことから、本年4月1日以降に生まれたお子さんは無料で接種が受けられるようになりました。

 市では今回のB型肝炎ワクチンの定期化に合わせ、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本市単独事業として、対象外となる平成27年4月1日から平成28年3月31日までに生まれたお子さんが任意で予防接種を実施する場合、平成30年3月31日までの経過措置として、予防接種費用の約4割を助成することとしました。

 現在、電話での申し込みを受付けておりますので、対象となるお子さんの保護者の皆さまは、積極的に予防接種の申込をお願いいたします。
また、無料で予防接種を受けられる本年4月1日以降に生まれたお子さんの保護者の皆さまには、随時お知らせ通知をお送りしております。

 

 続きまして、市は、平成28年度中の策定を目指す「水環境基本計画」を実効性のある計画とするため、地下水構造の解析、いわゆる見える化や科学的根拠を得るための基礎調査等を平成27年11月から信州大学に委託し、この度、調査結果の報告書が提出されました。

 報告書によると、地下水は安曇野市だけでなく市外からも流動し、およそ10から15年をかけて、松本盆地の出口である安曇野市の三川合流部に集まってくること、また、地下水の賦存量の研究におきましては、昭和61年から平成19年8月にかけて年間約595万m3が減少しましたが、逆に平成19年8月以降、平成27年にかけては、年間約56万m3増加したとのことでした。
 この貴重な研究成果につきましては、現在策定中の「水環境基本計画」の報告と合わせ、公表する機会を設けたいと考えております。

 

 最後となりますが、国際かんがい排水委員会へ申請しておりました「拾ケ堰」の世界かんがい施設遺産への登録についてであります。

 昨年は、日本の候補としてノミネートされましたが、惜しくも保留となり、その後、追加の説明資料が求められ、土地改良区の皆さまと長野県が対応してまいりましたが、この11月8日に開催された第67回国際執行理事会において、世界かんがい施設遺産として登録されることが決定いたしました。

 改めて、関係された皆さまのご労苦に感謝を申し上げます。

 

 市としましても、今回の世界かんがい施設遺産の登録を契機として、関係機関と連携を図り、更なる「安曇野」の観光振興や地域活性化に向けた取り組みを検討してまいります。

 

 それでは、本定例会に付議しております議案の概要について、若干説明をさせていただきます。

 付議案件は20件で、条例の廃止が2件、条例の設置及び一部改正が6件、補正予算関係が3件、公の施設の指定管理の指定が7件、市道の認定が1件、工事請負契約が1件です。

 まず、一般会計補正予算第3号につきましては、既存の予算額を4千5百万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ431億6千5百万円とするものです。主な内容は、歳入側では、市税収入の追加、財政調整基金繰入の減額等を行うもので、歳出側では、ふるさと寄附金が10月末時点で4億8千万円に達するなど、本年度も好調に推移しており、今後も寄附が見込まれることから、お礼の品の予算を増額するものです。

 農業・土木関係事業では、年度当初、国・県の補助金の内示額が市の予算を大きく下回っておりましたが、国の補正予算に伴う追加内示がありましたので、本年度実施事業を精査し、団体営土地改良事業・県営土地改良事業等の補正をおこなうものです。

 また、教育費の関係では、先の9月定例議会で、安曇野市入学準備金貸付基金条例についてお認めいただいたところですが、義務教育における就学援助金のうち、新入学学用品費につきましては、小学校・中学校入学前に支給できるよう、所要の経費を補正追加いたします。この結果、必要な時期に就学援助ができるものと考えております。

 そのほか、来年度の事業実施に向け「債務負担行為」の追加等をお願いするものです。

 補正予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の開会のご挨拶とさせていただきます。