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市長あいさつ(平成29年3月定例会)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月20日更新

 

皆さま、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 本日、平成29年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼を申しあげます。

 

 さて、先月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任されました。アメリカ連邦議会議事堂前での就任演説では節々に「アメリカファースト」のフレーズが繰り返され、国内外にアメリカ第一主義政策を強力に推進することを表明するとともに、正式に環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPからの離脱を発表し、同23日にはTPPから永久に離脱する旨を、参加国に通知するとした大統領令に署名したことから、TPPの発効は事実上困難となりました。

 一方、2月10日に行われました日米首脳会談では、経済分野などをめぐりトランプ大統領から具体的な要求はなされず、分野横断的な対話の枠組みとしまして、「日米経済対話」を麻生副総理兼財務相とペンス副大統領の下に設けることや、日米安全保障条約<外部リンク>第5条は尖閣諸島<外部リンク>に適用されることなど、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明が発表されました。

 いずれにしましても、トランプ大統領の言動や行動が、日本をはじめとする諸外国の経済や外交などに及ぼす影響は計り知れないことから、今後もその一挙手一投足と、我が国の対応をしっかりと注視してまいります。

 

 続きまして、国・県の動向について触れさせていただきます。

 国は、平成29年度の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、名目GDP600兆円経済の実現と平成32年度(2020年度)の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指しながら、経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていくとしております。

 しかし、グローバル経済の流れに逆行して自国経済を優先するトランプ大統領は、既に対米貿易黒字で突出する相手国として中国、メキシコ、日本を名指ししており、大統領の動向次第では日米間の貿易摩擦の再燃も懸念されるなど、今後の景気動向は全く不透明な状況にあります。

 

 次に、県の動向についてであります。

 報道機関による新春インタビュー記事の中で、阿部知事は県全体の発展を考えた時、中信地域の交通網の充実は重要なテーマであるとしたうえで、昨年11月に設置した「松本空港利活用・国際化推進室」については、市町村の協力を得て体制強化を進めたい。

 また、松本糸魚川連絡道路につきましては、着実に整備が進むよう取り組む。JR篠ノ井線につきましては、高速化に向けてJRと一緒に検討したいとコメントされております。

 北信地域では北陸新幹線の開通と金沢駅までの延伸、南信地域ではリニア中央新幹線開通に向けて整備が進められ、ややもすると高速交通網から外れた感も否めない中信地域にとって、今回の阿部知事のコメントにはとても勇気づけられましが、事業を遂行するには地域の理解と協力が欠かせません。

 現在、松本糸魚川連絡道路をめぐっては、優良農地や既存集落の分断、新設区間における自然環境や景観などへの懸念から、白紙撤回、Bルート反対といった大変厳しい意見が出され、1月17日にはBルートの白紙撤回を求める「高規格道路Bルート建設反対期成同盟会」が設立されました。

 こうした状況を踏まえ、県に対しましては、説明会等で出された意見に対する検討を進めるとともに、地元の理解と納得が得られるよう誠意ある対応を引き続きお願いしてまいります。

 このほか、新聞報道によると、今年の7月から9月にかけて行われる信州デスティネーションキャンペーンでは、「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」というテーマで、山の魅力をピーアールしたいとコメントされたことから、北アルプスを観光資源とする本市としましても、この2月2日に来場者数が10万人を超えた日帰り入浴施設「安曇野しゃくなげの湯」を拠点として、県と連携しながら、山岳観光を進めてまいります。

 また、平成31年に県と中信4市により開催予定の「第36回全国都市緑化信州フェア」についても、市町村と連携し、街の美しさと緑の素晴らしさを伝える場にしたいとコメントされました。

 関連ですが、建設後24年以上経過している三郷文化公園体育館が、都市緑化フェアのサブ会場として利用されることとなり、この度、交付金を活用し、老朽化している屋根や外壁のメンテナンスのほか、電気及び機械設備の更新、並びに天井の耐震化などの大規模改修を、平成29年度から実施する運びとなりましたのでご報告させていただきます。

 

 続きまして、市の主要事業等の状況について、若干述べさせていただきます。

 まず、昨年12月11日に教育委員会と共に開催しました人権のつどいは、中学生の人権作文入賞者の作品発表と表彰後、平成6年6月に発生した松本サリン事件で、甚大な人権侵害に遭われた河野義行さんによる講演会を開催いたしました。

 当日は、約350名の皆さまが参加され、真実が判明するまでに河野さんが受けた重篤な被害の状況をお聞きし、人権の大切さを改めて痛感するとともに、人権について考え直す良い機会となりました。

 また、県の信州型安心介護と子育ての社会づくりを進めるプロジェクトであります「イクボス・温かボス(あったかぼす)宣言」を、私をはじめとして、副市長、教育長、並びに幹部職員がこの1月1日付で行いました。

 私たちが宣言内容を率先垂範し、安心して子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境づくりを進めることで、仕事と育児・介護の両立に関する意識啓発の推進とワーク・ライフ・バランスの浸透につながり、働きやすく住みやすい安曇野市になることを期待しております。

 

 次に、地方創生の取組みとして、1月12日、安曇野市のご出身で国の地方創生推進事務局のトップを務められる、内閣府地方創生推進事務局の佐々木局長をお招きし、最近の地方創生をめぐる全国の動向などについて、勉強会を開催いたしました。

 当日は議員各位をはじめ、近隣自治体や各種団体の職員の皆さまなど100名を超える方々が参加されました。

国の地方創生部門のトップの方から、直接、貴重なお話をお聞きする機会に恵まれ、地方創生を推進する上でも大変参考となりました。

 続きまして、市は災害等発生時の応急対応に係る体制強化を図る目的で、企業や組織の皆さまとの連携を進めておりますが、昨年の12月16日、新たに「株式会社ゼンリン」様と協定を締結しました。

 今回の協定締結により「株式会社ゼンリン」様より、最新版の住宅地図などの提供を受けられることから、迅速な災害対応が可能となります。

 また、1月20日には、医療救護体制の充実のために「長野県柔道整復師会」様とも協定を締結いたしました。

 このことにより、市は、災害等の発生時に応急手当の協力と衛生材料の提供を要請することができるとともに、医療救護所では、柔道整復師の皆さまより捻挫や打撲等の応急手当を受けられる環境が整いました。

 

 そのほか、この2月7日には、安曇野市医師会をはじめとする医療、福祉関係団体や区長会・郵便局など13団体の皆さまのご理解とご協力により、高齢者・障がい者の「安曇野市地域見守り活動に関する連携協定」を締結することができました。

 関係する皆さまと市が連携しながら、日頃の活動を通じて、高齢者や障がい者の皆さまを地域で温かく見守る支援体制が確立したことで、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる「安全・安心なまちづくり」の実現につながる大きな一歩となりました。

 交流事業では、開催日が6月4日(日曜日)に決定した「第3回信州安曇野ハーフマラソン」は、1月14日(土曜日)から3月7日(火曜日)までの先着エントリーとして募集をしましたところ、この2月15日に定員に達したことから、募集を終了とさせていただきました。

 また、前回からの試みでありますファミリーランにも、295組の方々から申し込みをいただき、受付を終了いたしました。

 全国各地から参加されるランナーの皆さまには、世界かんがい施設遺産に登録された拾カ堰の清らかな水面と、澄んだ空気が溢れる初夏の安曇野を満喫していただくとともに、末永く愛される大会に育ててまいります。

 また、福岡市東区と旧穂高町が平成6年に締結しました友好交流促進協定は、合併を機に安曇野市に継承され、隔年で其々の地を訪問する青少年交流を続けてきましたが、この2月1日、福岡市東区と安曇野市の間で、友好交流促進協定を正式に締結いたしました。

 昨年に引き続き、5月3日・4日に開催される福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」への市民交流ツアーを実施しますので、是非、この機会に振ってご参加ください。

 

 次に、市は、省エネルギー・省資源・廃棄物削減などの取り組みによる持続可能な社会の構築に向け、一昨年より「エコアクション21」の認証登録を目指してまいりましたが、この度、本市の取組みが環境省のガイドラインに適合するとの判定をいただき、この1月31日に「市役所本庁舎」がエコアクション21に認証登録されました。

 全国では25の自治体が認証登録され、長野県下では、上伊那郡宮田村に続いての登録となります。

 今回の認証登録を契機に、その他の公共施設等への取り組み拡大を図るとともに、今以上に温室効果ガスの排出削減や廃棄物削減に向け、効果的な取り組みを推進してまいりますので、市民の皆さまの更なるご理解とご協力をお願いいたします。

 安全でおいしい水の供給に努める水道事業では、平成21年3月に策定しました「安曇野市水道ビジョン」を見直し、今後10年間の事業環境を見据え、将来像とその実現方策を示した新たな水道ビジョンを策定し、公表させていただいたところです。

 

 次に、安曇野市長を被告として提起された損害賠償請求事件についてであります。

 昨年の8月22日、穂高有明地籍において展示しておりました市が所有する蒸気機関車の移設費用を、不当な公金の支出にあたるとして、市に返還すること等を求めた職員措置請求が提出され、10月20日の住民監査請求棄却を受けて、11月14日、長野地方裁判所に訴状が提出されました。

 その後、12月21日は、訴状訂正申立書が長野地方裁判所に提出され、本年1月25日には、長野地方裁判所民事部よりの「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」を受理いたしました。

 内容につきましては、原告である市議会議員4名を含む安曇野市民より、私を被告とする損害賠償請求等及び賠償命令を求めるものであります。

 この件につきましては、行政の公正・透明性を確保する意味からも、市が実施した事業の正当性を訴えてまいります。

 それでは、議会3月定例会に提出をさせていただきました諸議案のご審議をいただくにあたりまして、市政に臨む所信の一端を申し述べさせていただきます。

 平林市政から引き継いだ一期目の市政では、「市役所本庁舎の建設」「豊科地域の線引き制度を廃止し、条例による全市統一の土地利用制度の導入」「三郷トマト栽培施設・安曇野菜園問題の解決」「穂高広域施設組合の一般廃棄物最終処分場の建設」の4項目を喫緊の重要課題として掲げ、早期解決に向け、議会や市民の皆さまのご協力のもと、職員と一丸となって尽力してまいりました。

 お陰様で、議員各位や市民の皆さまのご理解とご協力により、「市役所本庁舎の建設」「条例による全市統一の土地利用制度の導入」「三郷トマト栽培施設・安曇野菜園の民間への譲渡」の3項目につきましては、紆余曲折はありましたが一期目の任期内に解決することができました。

 一方、「穂高広域施設組合の一般廃棄物最終処分場の建設整備」については、未だに見通しが立ちませんが、本来、一般廃棄物の処理は市町村の責務であり自区内処理が原則であることから、最終処分場を持てない自治体にあっては、外の施設に処理を頼らざるを得ないのが現状です。

 今後も引き続き、課題解決に向けて努力するとともに資源循環を推進し、さらなるごみ減量と焼却灰の抑制に努めるとともに、穂高広域施設組合施設の建替えにつきましては、合併特例債の活用期限内での完成を目指してまいります。

 二期目の市政では、「活力あふれるまちづくり」「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「環境を守り、安全・安心なまちづくり」「協働によるまちづくりと行政サービスの向上」といった5つの重点目標を掲げ、日本一の安曇野をめざし取組んでおります。

 しかし、現在我が国は、これまで経験したことのない人口減少と超高齢化社会を迎え、特に地方における人口減少は極めて深刻な状況にあります。

 本市でも、安曇野市版総合戦略を策定し、全部局がスクラムを組んで、人口減少の抑制と地域活力の維持に向けて積極的に取組んでいるところですが、人口は5年連続して減少し、2月1日現在の住民基本台帳人口では、ついに9万8千人を割込んでしまいました。

 平成29年度は第一次総合計画の最終年であり、また総仕上げの年であることから、「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野」の実現と少子高齢化社会の中でも将来にわたって持続・発展する安曇野市を目指し、後期基本計画や総合戦略に掲げた政策指標である目標値の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。

 

 それでは、ご審議をいただく議案について概要をご説明いたします。

 今定例会への付議案件は全部で42件です。

 条例の制定及び一部改正が9件、条例廃止が1件、補正予算関係が11件、新年度予算関係が13件、その他、和解及び損害賠償の額についてが3件、土地の取得が1件、工事請負契約が1件、事務の受託に関することが1件、市道の廃止、認定がそれぞれ1件です。

 はじめに、一般会計補正予算第5号についてであります。

 一般会計補正予算第5号は、既存の予算額を12億5千2百万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ419億5千6百万円とするものです。

 歳入の主なものは、好調に推移しているふるさと寄附金の増額、堀金公民館建設事業の見直しや借換債発行の取り止めなどによる市債の減額です。

 歳出の主なものは、ふるさと寄附金に対するお礼品、積立金の増額、社会資本整備総合交付金事業の補助内示額の確定による減額、また28年度の各種事業完了に伴う不用額を減額するものです。

 

 続いて、平成29年度一般会計当初予算案の概要を説明いたします。

 新年度予算は、地方創生の実現と「健康寿命日本一」を目指すため、引続き行政サービスの質の向上と業務効率の改善に努めながら、地域の均衡ある発展と住民福祉の充実、健康づくり、子育て支援、市内経済の活性化と雇用の創出等に力点を置いた予算編成としました

 

 予算総額は413億円7千万円で、平成28年度当初予算と比較しますと、13億3千万円、3.1%の減となっております。

 歳入の主なものとしまして、市税は、対前年度比1.5%増の115億8千万円とし、地方消費税交付金は、対前年度比3.1%増の16億5千万円を見込んでおります。また、地方交付税は、普通交付税の合併算定替による減額から、対前年度比7.8%減の100億5千万円としました。

 

 歳出の主なものとしましては、高齢者の皆さまの健康づくり、生き甲斐づくりの一環として、交流やリフレッシュを図っていただく目的で、日帰り入浴施設として新たに生まれ変わった「安曇野しゃくなげの湯」をはじめとする入浴施設で利用できる、入浴料金割引券交付事業を開始します。

 

 また、子育て支援では、母子子育て相談事業や産後ケア事業を新たに導入することで、妊娠から出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化・充実を図ってまいります。

 市内経済の活性化と雇用の創出では、空き店舗等活用促進事業や地域経済活性化住宅助成事業、「通称:住ま居る応援制度」の継続や勤労者並びに新規就農者支援事業といった事業の拡充を図ってまいります。

 なお、リーマンショック後の緊急経済対策の一環として、2年間の期限付きの事業として平成23年10月より開始しました、「住ま居る応援制度」につきましては、好評を博したことから平成29年度まで継続いたしますが、現制度としましては平成29年度をもって最終年度といたします。

 その後は、空き家問題やコンパクトシティを見据えた拠点地域等への誘導を踏まえ、新たな助成制度の下で支援ができるか研究してまいります。

 

 また、住宅関連では、耐震改修工事に対する補助額の上限を県が引き上げる方向であることから、市も今後予想される地震災害から市民の皆さまの生命、財産を守るため、県と同様に耐震改修工事に対する補助額の上限を、現行の60万円から100万円に引き上げることで、耐震化の促進を図ってまいります。

 

 次に、市民の皆さまの「自助」と自主防災組織の「共助」を一層推進するため、平成27年度まで実施しておりました「防災用品購入補助金事業」を、3年間という期間限定で再び実施することにしました。

 中でも、防災行政無線の屋外拡声子局からの放送が聞き取り難いとの市民の皆さまの不安を払拭するため、避難に時間を要する避難行動要支援者がおられるご家庭には、補助率3分の2で10,000円を上限に、一般のご家庭には補助率3分の1で5,000円を上限に、緊急告知機能付き防災ラジオの購入費用の一部を助成いたします。

 また、各地区の自主防災組織活動への支援を目的とした「防災活動支援補助金」は、補助対象期間を撤廃するとともに、防災資機材の購入に対する補助は、申請年度を含めた過去5年間の補助金額の総額が50万円以内であれば、繰返し補助が受けられるよう制度を見直すこととしました。

 どうかこの機会にこれらの制度を積極的に活用し、備蓄品や防災用品の充足を図るとともに、地域で行われる防災訓練へ積極的に参加するなど、日頃から災害に備えていただきたいと思います。

 

 教育面では、国の第2期教育振興基本計画で示された情報通信機器を活用した分かりやすい授業推進の一環として、市内中学校7校に電子黒板を導入するとともに、電子黒板を活用した校内放送のデジタル化を図ります。

 懸案事項であります新総合体育館の建設につきましては、市民説明会やパブリックコメントで頂戴したご意見などを踏まえ、「新総合体育館整備基本計画」を1月末に策定し、2月10日の議会全員協議会の場でご報告させていただきましたが、基本設計料外の関連予算を計上いたしました。

 文化振興面では、「これからの民族文化財の指定等」に関する文化庁長官の諮問に対し、1月27日、国の文化審議会は、「安曇平のお船祭り」いわゆる「穂高型」お船祭りを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」、通称『国選択無形民俗文化財』に選択すると答申されました。

 このことは、「穂高型」のお船祭りが、全国に誇れる独特な祭りであると認められた証から、平成29年度より概ね3年をかけて詳細な記録調査に入るための予算を計上いたしました。

 

 最後に、条例の制定、一部改正のうち主なものであります。

 自治基本条例につきましては、平成27年1月31日に開催しました、「自治基本条例(仮称)市民ワークショップ」を皮切りに、年度で申し上げますと、足掛け3年間という長い期間を経て、この度、市民の皆さまへのパブリックコメントが終了し、成案が整ったことから提出させていただくものです。

 これまで、自治基本条例の策定に携わられた皆さま方のご労苦に対しまして、感謝の意を表し、お礼を申し上げます。

 次に、保健センター条例及び高齢者集会施設条例の一部を改正する条例は、他の公共施設の利用料金との均一化を図るとともに、年末年始を除く土曜日及び日曜日、並びに国民の祝日も開館することで、利用される方の利便性の向上を図ることが主な改正点です。

 水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例案は、豊科、三郷地域は「安曇野市水道事業」として統合され、それ以外の地域は、旧町村単位のまま運営されてきましたが、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新投資の増大などを見据え、本年4月から「安曇野市水道事業」へ一本化するものであります。

 予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が説明いたしますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げまして、本定例会の開会のご挨拶とさせていただきます。

 

 どうぞよろしくお願い申しあげます。