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市長あいさつ(平成29年6月定例会)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月1日更新

 皆さま、おはようございます。

 本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日、平成29年安曇野市議会6月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 近年、地球温暖化の影響か、気象の変動現象が見られますが、安曇野の水田も苗一色に彩られ、残雪の北アルプスが水鏡に映し出された風景の中、心地よい空気に包まれ、1年の中で最も清々しい季節を迎えました。
 早いもので、私の市長2期目の任期も、議員各位と同様に、残すところ約5ヵ月となりました。
 この間、議員各位をはじめ、市民の皆さまや、関係皆さまの温かいご支援、ご協力に支えられながら、これまで市政運営に邁進できましたことを、心より感謝申し上げます。

 さて、いよいよ、3日後に「第3回信州安曇野ハーフマラソン」が開催されます。本年も、遠くは北海道、沖縄から、また海外から中国のランナーをお迎えするなど、総勢5,965名の方々にエントリーをいただきました。
 大会関係者をはじめ、多くの市民の皆さまのご尽力により、万全の準備が整えられ、後は、当日、多くの市民の皆さまにご参加をいただき、ランナーの方々を温かくお迎えするだけとなりました。改めて、議員各位のご支援、ご協力をお願い致します。

 次に、最大で9連休となりましたゴールデンウイーク中の市内への観光客の入り込み状況についてであります。
 主要な観光地であります「大王わさび農場」には、昨年を8パーセント上回る約82,000人が来場され、チューリップに加え、500万本の「菜の花畑」がテレビ放映された「国営アルプス安曇野公園」では、昨年を15パーセント上回る約51,000人の方々に訪れていただきました。
 また、昨年10月にオープンし、初めてのゴールデンウイークを迎えました「安曇野しゃくなげの湯」は、期間中、県外・市外からの入館者数が4,865人、市内からの入館者数が5,230人、合わせて10,095人の方々にお越しをいただきました。
 本年4月に、浴場などのリニューアルが完了した「ファインビュー室山」でも、昨年のゴールデンウィーク期間中と比較しますと、2,039人増え、6,366人と多くの方々からお風呂をご利用いただきました。

 今年は「信州デイスティネーションキャンペーン」というビジネスチャンスの年であり、昨年は、県内での宿泊外国人数が100万人の大台を超えるなど、訪日外国人の方々も年々増加していることから、今以上に官民の連携強化に努め、観光振興に取り組んでまいります。

 続きまして、国や県の動向について若干触れさせていただきます。
 安倍首相は5月9日の参議院予算委員会で、憲法改正を巡り、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊を明記する改憲案の検討を優先する意向を表明しました。
 また、今国会審議の争点の一つであります、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関す法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる、組織犯罪処罰法改正案についてであります。
 政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策を前面に打ち出し、今国会での法案成立を目指しております。 
 組織犯罪処罰法改正案に関しては、言論や思想が統制され、内心の自由が脅かされ、一般市民が処罰対象となる危うさなどへの懸念から、野党は徹底抗戦の構えを見せておりますが、憲法改正問題とともに、拙速な結論は避け、充分な議論を望むものであり、今後の経過を注視してまいります。

 次に、県の動向についてであります。
 子ども医療費の窓口負担の見直しを巡り、阿部知事は4月13日の記者会見において、県下の77市町村が少なくとも中学卒業までを対象に、受益者負担を除いて医療費を払わなくてすむ新たな方式を、平成30年度中に導入することを明らかにしました。
 本市も、子育て支援の一環として、受診者による窓口負担に代わり、医療機関が市町村に料金を請求する、現物給付方式の対象範囲を中学3年生まで拡充したい考えから、県と連携を取りながら歩調を合わせてまいります。

 また、本年4月に発足した県の地域振興局より、それぞれの地域で重点的に進める「政策テーマ」が示され、松本地域では、県営松本空港の利用促進の一環として、昨年、世界かんがい施設遺産に登録された農業用水「拾ヶ堰」の観光資源化事業が挙げられました。
 市も、「拾ヶ堰」の世界かんがい施設遺産登録を受け、7月28日(金曜日)に堀金総合体育館を会場として、記念式典と記念講演会を開催する運びとなりました。
 記念講演会では、豊科郷土博物館の百瀬館長を講師にお迎えし、「安曇野の大地と人々の心に潤いをもたらした拾ケ堰」の演題で、市内を網羅している各横堰を含め、堰開削のため苦労された先人のお話などを講演していただく予定になっております。
 この記念講演会につきましては、誰でも公聴することができますので、市民の皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。また、当日は、記念式典に先立ち、拾ヶ堰土地改良区主催によります、記念碑の除幕式も計画されております。
 議員各位におかれましては、是非、両式典にご臨席を賜りますようお願い申し上げます。
 この度の記念式典を契機として、市も県と連携を図りながら、「拾ヶ堰」を活用した観光振興のあり方を検討してまいります。

 次に、本年度の重点項目に掲げました5つの柱に沿って、喫緊の重要課題や主要事業の進捗状況等について、若干述べさせていただきます。

 初めに、一つ目の「活力あふれるまちづくり」に関連して、「ふるさと納税」についてであります。

 全国から多くの、そして貴重なご寄附をいただいた結果、平成28年度は、寄附件数3,453件、寄附採納額は、8億1,487万4千円に上りました。
 前年度と比較しますと、件数は986件の減少となりましたが、寄附採納額では6,635万円の増額となりました。
 ふるさと納税については、本年4月1日付けの総務大臣通知で、ふるさと納税の趣旨に反するとする電気製品などの返礼品が示され、その中には、本市がふるさと寄附の返礼品としている、パソコン、スマートフォン、家庭用生ごみ処理機、置時計、腕時計、フルート、オルゴールが含まれていますが、これらの返礼品に係る寄附額は、全寄附額の96.9%を占めており、大変貴重な財源となっております。
 そして、これらの返礼品は「メイドイン安曇野」として、本市を全国に周知・発信するとともに、地域産業の活性化に大きく貢献する産品であり、ふるさと納税制度本来の趣旨として、内閣府が推進する「まち・ひと・しごと地方創生」そのものの取り組みに合致するものと考えます。

 私は、日頃から「地方が元気になれば、自ずと国も元気になり、産業も活性化する」との強い思いを持っていることから、この4月21日、県選出等の国会議員の皆さまへ、本市の取り組みにご理解、ご支援をお願いする「要請文」を送付させていただきました。また、4月24日には総務省に出向き、担当課長に、直接、私の思いをしっかりと伝えてまいりました。
 さらに、5月25日に開催した、地元県議会議員との「市政懇談会」におきましても、当市の取り組みに対して、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。

 一方で、一部の自治体において返礼品競争となり、行き過ぎと思われる状況にあることも事実ですが、ご承知のとおり、当市では、平成29年度の一般会計予算では、大変貴重な財源として4億円の寄附採納額を見込んでおり、この財源を活用できないこととなれば、市政運営に多大な影響を及ぼすことになります。
 制度を維持・発展させていくために、資産性の高い返礼品の取り扱いや、返礼割合を3割以下に抑えることについて、国の強い指導があり、今後、他の自治体の動向も踏まえ、慎重に検討をしていかなければならないと認識しております。

 いずれにしましても、今後一定の方針を示さなければなりませんが、行政には予算計画があり、製造側の企業においても、生産計画があることから、ご指摘に対しての検討は進めつつ、来年の3月を目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、二つ目の「健康長寿のまちづくり」でありますが、この4月から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。

 この事業は、高齢者の方々の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とする事業で、従来の介護事業所だけでなく、生活援助サービスや高齢者サロンなどを提供しているNPO法人などが、新たに事業へ参入することで、高齢者お一人おひとりがその状況に応じて、多様なサービスを利用できるようになります。
 健康寿命日本一を目指し、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができる社会を実現するためにも、高齢者の方々が常に生きがいを持ち、活動の幅や交流の輪を広げていただけるよう、介護予防事業の推進と併せて、事業を進めてまいります。

 三つ目の「豊かな人を育むまちづくり」につきましては、幼児期の教育及び保育サービスの充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画に基づき、この4月から、公立保育園の全園を「認定こども園」へ移行することで、保護者の就労等の有無にかかわらず、すべての子どもが、年齢に応じた教育や保育を受けることができる体制を整えました。
 4月1日現在、認定こども園に在籍する3歳以上の子どもは、1,934人で、このうち324人、約17%の子どもが幼児教育を目的とした、いわゆる教育認定の子どもとして、認定こども園を利用しております。
 また、3歳未満児の保育需要の増加に対応するため、民間事業者による、定員数19人の小規模保育事業所、2か所を認可し、この4月から37人の受け入れをしていただいております。
 さらに、老朽化した園舎の計画的な施設整備としましては、議員各位にご出席をいただきました「三郷北部認定こども園」の起工式を4月11日に挙行し、本年度末の完成に向け、建設工事に着手いたしました。

 続きまして、市総合戦略の基本目標であります、安心して出産し、子育てできるまちをつくるための具体施策に掲げた取り組みとして、この4月から、母子・子育て相談窓口を本庁舎1階に開設しました。

 妊娠期から子育て期までの不安や悩みを市民の皆さまと一緒に考え、必要な支援ができるよう専門職員を配置することで、健やかな子どもの成長と発達を支援するとともに、保護者の方々の不安軽減を図ってまいります。

 四つ目は「環境を守り、安全・安心なまちづくり」であります。

 市は昨年の8月19日、平成26年10月1日から2年間の増田建設産業有限会社に対する、一般廃棄物処分業の許可を更新しましたが、この手続きに対して、本年2月18日、原告であります安曇野市民より、許可の取消を求める訴状が、長野地方裁判所に提出されました。
 この件につきましては、3月31日付けで、長野地方裁判所より市へ訴状が送付され、第1回口頭弁論は、この6月16日(金曜日)に長野地方裁判所において、開かれる予定となっております。

 また、増田建設産業有限会社より、平成28年9月26日付けで提出された、平成28年10月1日から2年間の、一般廃棄物処分業の許可申請について、市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可要件に適合していると判断しましたが、前回の許可後、長野県の指導による南側壁の補強・補正工事が始まったことから、許可を留保し、その経過を注視してまいりました。
 しかし、本年2月16日、県より工事が完了した旨の回答がなされたため、正当な理由もなく行政機関が許可を留保する不作為行為を続けることは、法の趣旨に反すると判断し、この5月17日付けで、増田建設産業有限会社に対する、一般廃棄物処分業の許可を更新しました。
 本件について、市は一貫して許可処分は適法であると主張してまいりましたが、市民と市が法廷で争うという不幸な状況になっていることは、極めて残念なことであります。

 次に、将来に亘り、安全な水を安定的に供給するため、新たな水道ビジョンをこの3月に策定し、公表いたしました。

 同時に水道事業の経営基盤の強化を図るため、4つに分かれていた水道事業を「安曇野市水道事業」に一本化する「事業統合認可申請」を行いました。
 下水道事業では、平成28年度から地方公営企業法の全部を適用し、企業会計制度に基づく経理に切り替えましたが、1年を通じて適正な会計処理を行うことができました。
 併せて、将来の人口減少を踏まえ、住民生活の快適性を維持し、安定的な経営が図れるように、今後10年間の「経営戦略」を策定し、水道事業と同様、この3月に公表いたしました。
 そのほか、災害などの発生に備えていただくため、この4月1日より、防災用品の購入に対する補助金制度を開始いたしました。
 中でも、緊急告知機能付き防災ラジオにつきましては、5月末現在の購入申込み台数も1,370台を数え、市民の皆さまの関心の高さがうかがえます。
 防災ラジオによる緊急割り込み放送の本格運用は、本年8月からですが、運用に支障をきたすことがないよう、万全を期してまいります。

 また、職員による道路パトロールだけでは確認しきれていない道路の破損などの状況把握の課題につきまして、スマートフォンを使って市民の皆さまから情報提供をいただく「情報通報システムあづみの」の運用を本日から開始しました。
 今後は、市民の皆さまからのリアルタイムの情報を活用させていただき、より一層、安全な道路管理に努めてまいります。

 続きまして、五つ目の「協働によるまちづくりと行政サービスの向上」についてであります。

 多くの皆さまにご協力をいただき、本市の自治に関する最高規範と位置付けました「自治基本条例」をこの4月1日から施行しました。
 今後は、本条例が実効性を伴う、意義あるものとなるよう、出前講座などを通じて、広く市民の皆さまに周知してまいります。

 また、組織のスリム化を図るため、この3月31日をもちまして、豊科地域課を廃止し、新たに、豊科地域における区長会の事務や、まちづくりに関わる業務を担当する部署として、地域づくり課の中に「豊科地域係」を設けました。
 なお、豊科公民館事業は、ホールの運営といった特殊事情を踏まえ、本年4月より、生涯学習課が担当しています。

 また、豊科公民館の利便性の向上を図るため、旧豊科支所庁舎の跡地を活用し、普通乗用車140台、障がい者用6台の駐車場を整備し、5月1日から利用を開始しました。

 次に、市民の皆さまの関心も高い大型事業、「新総合体育館」の建設、並びに、「新ごみ焼却施設」の建替えについてであります。
 新総合体育館建設事業につきましては、基本設計業務公募型プロポーザルの募集を、この5月10日から開始いたしました。
 6月6日まで募集を行い、書類審査などを経て、遅くとも7月末までには、基本設計業者を決定したいと考えております。
 南部総合公園と新総合体育館につきましては、万一の災害に備えた防災機能を有し、長期避難に対応できる「防災公園」として、また、健康づくり・スポーツ推進の拠点として整備してまいります。

 また、平成33年3月の稼働を目指し、穂高広域施設組合が建設整備を進めています「新ごみ焼却施設」につきましては、建設予定価格が110億円という大規模な事業であります。
 加えて、この施設につきましては、設計及び施工、並びに、向こう20年間の維持管理と運営を民間事業者に行わせるという、公設民営の一つの方式であります、「DBO方式」を採用することとしております。

 昨年12月に、「DBO方式」を採用するとの実施方針が公表され、この4月17日に入札公告を行いました。
 今後は、8月中旬に技術提案書の提出を締め切り、10月上旬には建設工事を施工する業者を決定する予定となっています。

 

 次に、交通安全対策の一環として、市では、平成27年4月15日から、環状交差点「本村 円(まどか)」の運用を開始していますが、本年7月27日から28日の両日、本市を含めた全国14市町で構成される「ラウンドアバウト普及促進協議会」によります、「ラウンドアバウトサミットin安曇野」を、豊科公民館ホールで開催することとなりました。
 この機会に、全国からお越しになられる方々に、本市の取り組みを紹介させていただくとともに、環状交差点の効果を伝えてまいりたいと思います。議員各位をはじめ、市民の皆さまのご参加をお願い致します。

 次に、懸案であります「松本糸魚川連絡道路」につきましては、県から「整備効果をできるだけ早く発現させる必要がある高瀬川右岸道路との接続部から、大町市街地南までの現道活用区間の事業化に向けた検討も併せて進める必要があり、平成29年度以降、現道活用区間のうち、高瀬橋西交差点の立体化など、調査整備効果の高い区間の調査、計画など、事業化に向けた検討を進める」との見解が示されたことから、引き続き、地域の皆様との調整に努めてまいります。

 

 また、平成31年の春、全国都市緑化信州フェアが中信地区を会場に開催されることになりました。
 このフェアの会場整備や運営を行う実行委員会が、6月24日(土曜日)に設立される予定であります。本市としましても、フェアの開催中、サテライト会場などの運営を通して、観光消費など、地域経済へ効果が波及するような取り組みを講じてまいります。

 次に、市の事務事業の内部評価結果が妥当なものであるかを客観的に判断していただくため、平成23年度から導入してまいりました外部評価委員会につきましては、平成28年度をもって廃止することといたしました。
 これまで、外部評価委員の皆さまには、市民目線で事務事業を厳正に評価いただき、市政発展にご尽力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

 外部評価委員の皆さまから頂戴致しました貴重なご意見、ご提言は真摯に受け止め、職員の更なる資質向上に活かしてまいります。
 なお、事務事業の改善に係る客観的な調査や審議につきましては、行政改革推進委員会へ委ねてまいります。

 

 最後に、この5月27日、昨年に引き続き、市役所庁舎東側におきまして「第2回安曇野ドリンクフェスタ」が開催されました。

 安曇野の名水であります水に焦点をあて、その名水から生み出される日本酒・ワイン・地ビール・ミネラルウォーターなど、約80種類もの商品が提供されました。
 豊科近代美術館の、バラ祭りのオープン初日に合わせた開催ということもあり、大勢の皆さまにご来場いただきました。

 この事業は、市民の皆さま自らが企画立案・運営され、地域の賑わいの創出に結び付いた、画期的な事業であります。どうか、このドリンクフェスタが益々発展し、安曇野の水のおいしさが全国に拡散し、如いては、地域の観光、産業の活性化につながることを期待しております。

 以上、市政における状況などについて報告させていただきました。

 

 

 なお、今定例会に付議を予定している案件は全部で7件です。

条例の制定及び一部改正が4件、補正予算関係が1件、市道の廃止、認定がそれぞれ1件です。

 予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会開会のご挨拶とさせていただきます。

 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。