ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長の部屋 > 市長あいさつ(平成29年12月定例会)

市長あいさつ(平成29年12月定例会)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月22日更新

 本日、平成29年安曇野市議会12月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、全員のご出席を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、先の第1回臨時会でも申し上げましたが、この度の市長選挙に際しましては、多くの市民の皆さまの温かいご支援により、引続き3期目の市政運営を担うこととなりました。改めて、市民の皆さまに心より感謝を申しあげます。

 今回の選挙を通して、市政への期待と2期8年間の様々なご意見を真摯に受け止め、市民の皆さまの負託にお応えできるよう、全身全霊を傾注するとともに、安曇野市の一層の発展と市民の皆さま一人ひとりが「住んで良かった」と実感できるまちづくりに邁進していく所存でございます。

 私は、就任後の8年間、「5つの流れを1つの大河の流れに」を基本理念に掲げ、5つの地域が共に響き合う、全ての産業が共に響き合う、そして、暮らしが共に響き合うまちづくりを目指して、市民本位の市政運営に努めてまいりました。

 この間、リーマン・ショック後の世界同時不況による景気の減速や、未曾有の被害をもたらした東日本大震災など、市の財政に影響を及ぼす事案が発生しましたが、合併市に与えられた権利としての有利な起債であります合併特例債を有効に活用しながら、各地域の保育園及び図書館・交流学習センターや支所、給食センターなど、ソフト事業を補完する器としての施設を優先的に建設する一方、平林市政では豊岳荘や安曇野赤十字病院の建設費を支援してまいりました。

 また、就任当初の喫緊の課題の内、「市役所本庁舎の建設」「三郷トマト栽培施設・安曇野菜園問題の解決」「豊科地域の線引き制度を廃止し、条例による全市統一の土地利用制度の導入」の実現を果すとともに、学校施設の改築や耐震化、道路や橋梁の長寿命化に伴う整備・改修、企業誘致や空き店舗の活用、住ま居る応援制度など地域経済の活性化や雇用確保を推進してまいりました。

 しかし、全国的な少子化の進展と首都圏への人口流出により、国勢調査による本市の人口も平成22年の96,479人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると平成52年には総人口が約18,000人減少する一方で、高齢化により老年人口は約30,000人まで増加するとの見通しが示されました。

 このような状況の中、地方創生が叫ばれ、本市においても平成52年度の目標人口83,000人を確保するために、「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって持続可能なまちを目指しているところであります。

 

 それでは、本定例会に上程させていただいた議案の説明の前に、3期目の市政運営について、所信を述べさせていただきます。

 3期目の市政を担うにあたっては、2期8年間と同様に議会議員時代からの信条であります「現場主義」に徹しながら、5つのまちづくりをさらにパワーアップさせ、安曇野の田園風景と伝統文化、豊かな自然環境を守りながら、安曇野らしい産業振興と雇用の場の確保に努め、「住む人、来る人に楽しく、やさしいまち」安曇野を目指してまいります。

 まず一つ目の、魅力ある産業振興と活力あるまちづくりについてであります。

 移住・定住希望先として、ここ数年、長野県は全国で1位の座を占め、その中でも、中信地域は特に人気が高いことから、地域おこし協力隊員を活用し、これからも首都圏等で開催する移住セミナーにおいて、本市の魅力である豊かな自然環境、信州型自然保育の取り組みや、手厚い子育て支援を積極的にPRしながら、若者や子育て世代を中心に交流人口の拡大を図ってまいります。

 また、ふるさと納税に係わる返礼品として「メイドイン安曇野」にこだわった農産品や工業製品を用意することで、地場産業の活性化と安曇野ファンの獲得を推進してまいります。

 次に、本市の基幹産業であります農業は、米、リンゴ、ワサビ、玉ねぎをはじめとする美味しい農産物の生産と、本市の観光資源でもあります、清冽な水、拾ケ堰、北アルプスの裾野に広がる美しい田園景観の保全のため、欠くことが出来ない役割を担っております。

 しかし、環太平洋連携協定は大筋合意となりましたが、アメリカ合衆国抜きによる協定効果の不透明感や、生産調整の見直しに対する不安、生産者の高齢化と後継者不足など農業を取り巻く環境は厳しさを増していることから、稼ぐ農業を目指し、農地の集積や機械化一環体系を推進するとともに、後継者育成事業の充実を図り、新規就農者や後継者といった担い手の確保・育成を強化してまいります。

 また、松本から安曇野、大町に広がるエリアは、「信州ワインバレー構想」の中で「日本アルプスワインバレー」に位置付けられていることから、荒廃農地の解消を目的にはじめられた天王原地区でのブドウ栽培の拡充を図るとともに、地域資源活用型連携推進事業や地域おこし協力隊員を活用し、安曇野産ホップの拡大によるクラフトビールの生産に向けた取組を推進してまいります。

 商工業の振興としましては、地域経済を活性化するため、空き店舗等活用促進事業などを利用した地元商店街の空洞化防止による賑わいの創出や、企業助成制度を活用した地元企業の雇用拡大、生産性の向上に引き続き努めてまいります。

 また、企業立地促進法の改正に伴い、本年施行されました「地域未来投資促進法」に基づく新たな基本計画の策定を進め、企業誘致に取り組むとともに、既存企業の支援を強化することで雇用創出を図ってまいります。

 なお、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズが穂高地域のワシントン靴店工場跡地を取得し、来年3月から操業するとのことから、市内企業との技術提携や、新たな雇用の創出に大いに期待を寄せているところであります。

 観光面では、北アルプスを背にした田園の中に屋敷林を備えた古民家が点在する本市の景観は、国内外に誇り得る日本のふるさとの原風景であります。

 こうした豊かな自然環境と恵まれた観光資源を活かし、ストーリー性のある観光周遊ルートを自転車等で巡るサイクルツーリズムの導入や従来の農家民泊推進事業に加え、新たにツーリズムコーディネーターを採用し、「見る観光」から「触れる・感じる観光」としての「滞在・体験型観光」へ転換することで、国内外からの来訪者の増加を図ってまいります。

 また、信州安曇野ハーフマラソンや、安曇野花火、信州安曇野新そばと食の感謝祭・農林業まつりのように、「おもてなし」の心を大切にしながら、官民が一体となって地域の賑わいを創出するイベント等を支援し、日本一のハーフマラソンやイベントに育て上げることで、「訪れてみたい」「また訪れたい」「住んでみたい」と思っていただける観光地となるよう意を注いでまいります。

 

 二つ目は、シニア世代にやさしい健康長寿のまちづくりであります。

 市民の誰もが住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って、安心して暮らせることを願っております。しかし、生活習慣病や身体の衰えによる運動機能の低下、認知症の発症、核家族化の進展による高齢者世帯や一人暮らし世帯の増加により、老後の生活に不安を抱いている方が増加していると認識しております。

 そのため、健康寿命の延伸に向けて健康づくりを積極的に推進し、検診受診や生活習慣病の重症化予防に努めるとともに、健康で生きがいを持って活動的な生活を送ることができるよう、若いころからの健康づくりや生きがいづくりに向けた活動を支援する事業を、医療・福祉・介護が連携して推進してまいります。

 さらに、従来の健康長寿のまちづくり推進事業をアクティブシニアがんばろう事業にパワーアップすることで、シニア世代からの健康づくりや生きがいづくりを支援してまいります。

 また、4月から開始された「介護予防、日常生活支援総合事業」の対象となる方の状況や、ニーズに応じてきめ細かいサポートができるよう、総合事業の周知を図りながら、高齢者の相談や支援体制の中核を担う地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、高齢者に加えシニア世代への支援を充実してまいります。

 さらに、障がいを持つ方には、安心して地域で自立した生活が送れるように各種福祉・保健・医療サービスを提供することで、生活支援を推進してまいります。

 また、口腔の健康が全身の健康に影響を及ぼすと言われていることから、歯科口腔保健対策に則って、ライフステージに応じた各事業を推進してまいります。

 さらに、自らの健康管理に目を向けていただくため、国民健康保険加入者を対象とする健康ポイント制度を新たに導入し、特定健康診査受診率の向上を目指すことで、さらなる医療費の抑制につながるような取り組みを推進してまいります。

 

 三つ目は、出産から子育て、そして生涯を通じた豊かな人を育むまちづくりであります。

 社会環境や働き方の変化に伴い、全国的に出生率は低下しており、特に本市の合計特殊出生率は県平均より低い状況にあります。

 次世代を担う子どもたちは社会の宝であり、子どもたちを育むためには、子育て世代が安心して出産し子育てができる環境づくりが求められています。

 そのため、仕事と子育ての両立に向け、計画的な認定こども園の建設とともに、需要が高い3歳未満児を受け入れるための小規模保育事業所の開設に向け支援をしてまいります。また、子どもがのびのびと健やかに成長できる環境づくりを目指し、信州型自然保育を積極的に展開してまいります。

 義務教育までの子どもの医療費につきましては、平成30年8月から窓口での支払いが1か月1医療機関500円となるよう制度を改正するため、本議会に条例改正案を上程させていただきました。

 また、出産や育児に不安を持つ保護者の相談に応じ、必要なサポートを行うため、本年4月から「母子・子育て相談窓口」を開設し、10月からは新たに「産後ケア事業」を導入しました。今後も、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。

 なお、県内において先駆けて実施しました第3子以降の保育料の無料化と、第3子以降の未満児への保育料の軽減及び第2子以降の子育て応援手当給付事業は、子育て世代への経済的支援を図る上でも、継続してまいります。

 私たちには、安曇野で生まれ育った子どもたちを、郷土に愛着と誇りを持ち、社会のために活躍する人材として育てる責務があります。

 そのためにも、学校教育においては、本市の目指す子ども像であります「からだを動かし・頭で考え・心に感ずる・たくましい子ども」の育成に向け、学校・地域・家庭・行政が一体となり、地域に根差した魅力ある学校づくりのため「コミュニティスクール事業」を強化するとともに、一人ひとりのニーズに応じた教育の推進や、ICT機器を活用した学習環境づくりを進め、高い志を持って、学力の向上等に取り組めるよう教育環境の整備に努めてまいります。

 また、平成32年度からの小学校での英語教科化に向けて、ALTを活用した英語課外授業の充実を図り、グローバル社会の中でも、英語を使って自分の意思をしっかりと伝えられる子どもたちの育成に努めるとともに、広島の平和記念式典や平和の集いへの参加を通じて、平和教育の充実に努めてまいります。

 教育関連施設整備については、学校施設の非構造部材耐震化工事や校舎の長寿命化改良工事を計画的に実施し、安全・安心な施設整備を進めるとともに、スポーツ・災害・健康づくりの拠点として、多目的な役割を備える新総合体育館を整備するなど、教育環境の充実を図ってまいります。

 一方、ソフト面の推進としましては、スポーツ界で活躍されている著名なアスリートをスポーツ大使に任命することで、競技スポーツの振興と市民の皆さまの健康づくりを一層推進するとともに、芸術・文化の振興を図るなど、生涯を通じて質の高いスポーツや芸術文化活動に親しむ総合教育に取組むことで、心豊かで地域で活躍する人づくりを推進してまいります。

 

 四つ目は、自然環境を守り、安全・安心なまちづくりであります。

 本市が誇る地下水は、私たちの生活や地域の産業振興にとって欠かすことが出来ない限りある貴重な資源であります。この大切な資源の保全と化石燃料等の利用から再生可能エネルギーへの転換を図り、豊かな自然環境を未来に引継ぐ責務が私たちにはあります。

 そのためにも、地下水の涵養の確立に向けたルール作りとして「仮称:安曇野ウォーター制度」の検討を推進するとともに、「エコアクション21」の認証登録の効果を発現するために、省資源化や省エネルギー化に積極的に取り組んでまいります。

 次に、松くい虫防除対策への取り組みであります。

 本市としましても、松くい虫被害の影響を憂慮し、これまでも薬剤空中散布や伐倒駆除、薬剤樹幹注入、更新伐事業など、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら様々な対策を講じましたが、目に見える成果を得るには至っておりません。

 今後は、これまでの防除対策の効果検証を踏まえ、松くい虫防除対策のあり方を見直し、守るべき区域やライフラインを保全すべき区域を集中的に防除することで、土砂災害や倒木被害の回避を図るとともに、近隣自治体との連携や、国・県への財政支援を求める取り組みを継続してまいります。

 次に、災害に関しては、近年、特に地球温暖化現象による異常気象の影響により、台風の大型化や集中豪雨に見舞われる頻度が多くなりました。そのうえ、糸魚川静岡構造線断層帯を震源とする地震発生確率も30%に上方修正されるなど、日頃の生活に不安を感じられる市民の皆さまも多いと思われます。

 こうした市民の皆さまの不安を出来る限り解消するとともに、地域が支え合う社会を構築するためにも、消防団員の確保や待遇改善を図りながら、地域コミュニティー活動を支援する一方、防災・減災に対する市民一人ひとりの意識の高揚と高齢者など要配慮者の避難支援体制を整備するなど、自助・共助・公助による防災力を高め、災害に強い安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。

 また、歩行者や自転車に優しい道路環境づくりを目指し、ラウンドアバウト(環状交差点)の導入や、「ゾーン30」の指定拡大、「グリーンベルト」及び交通安全施設の設置により、歩行者等の安全確保を推進してまいります。

 さらに、市民の皆さまや観光客が自転車で安全に走行できるよう道路整備を図るとともに、商業・医療・福祉施設等が集約された「コンパクトシティ」を推進することで、生活の利便性の維持・向上と行政サービスの効率化を図り、人口減少・少子高齢化社会においても、持続可能なまちづくりを目指してまいります。

 

 五つ目は、協働によるまちづくりと行財政基盤の強化であります。

 まちづくりの基本は、市民の皆さま、市議会、行政がその役割に応じた責務を果たしながら、互いに協力し合い、手を携えて、安全で安心なまちをつくることです。

 多くの市民の皆さまの参加と努力により策定いただいた「安曇野市自治基本条例」を遵守し、さらに、市民が互いに助け合う自治力の強化や市民活動の促進、人と地域のつながりを強める交流などを推進するとともに、市民の要望を適切に市政に反映することで、地域課題などの早期解決が図れるよう、産官学労金などの幅広い分野から市民の参加を募り、安曇野市の未来構想の検討を進めてまいります。

 次に、健全財政の堅持につきましては、普通交付税の算定替に伴う段階的な減額や子育て支援や高齢者介護などの施策の充実による扶助費等の増額が見込まれることから、「身の丈に合った財政運営」を旨として、重要度の高い事業への財源の適正な配分を基本に据え、効果的で効率的な事業の推進に取り組んでまいります。

 また、市の財産としての人材育成及び活用としましては、幅広い視野を持ち、政策形成能力を備え、市民の皆さまへの説明責任が果たせる質の高い職員の育成に向け、職員の適正な人事評価や研修による意識改革を徹底するとともに、専門性の高い職員を育成し、複雑・多様化する市民ニーズに応えられる、簡素で効率的な行政組織の確立を推進してまいります。

 そして、第3次行財政改革大綱に基づき、適切な事務事業の外部委託の研究を一層推進するとともに、公共施設再配置計画の検証による施設の統廃合については、市民の皆さまとの対話・協調を基本として推進してまいります。

 なお、広域連携によるまちづくりとしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックホストタウン構想の実現を目指し、明科前川のカヌースラローム競技場を活用して、オーストリア共和国や江戸川区との交流を推進してまいります。

 また、平成31年度に開催する「第36回全国都市緑化信州フェア」を起爆剤として、本市の魅力を全国に発信してまいります。

 

 続きまして、来年度の予算編成方針について若干説明させていただきます。

 国は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中で、引続き「経済・財政再生計画」、「経済・財政再生アクション・プログラム」等に則り、経済・財政一体改革を加速するとしております。

 また、「経済再生なくして財政の健全化なし」との方針の下、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3つの改革とともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額については、平成29年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとし、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮される総額を確保するとの方針を示しています。

 今回の国の方針を受け、市としましては、普通交付税の合併特例加算措置の段階的減額を踏まえ、来年度の予算編成方針におきましては、「行財政のスリム化」「事業の選択と集中」など7項目の基本方針を掲げ、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、貴重な財源の有効活用を図りながら、公約として掲げた5つの重点項目を達成できるよう、全庁を挙げて予算編成に取り組んでまいります。

 最後に、今定例会の付議案件は19件で、条例の一部改正が6件、補正予算関係が2件、監査委員の選任が1件、公の施設の指定管理者の指定が10件でございます。

 予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が説明いたしますので、諸議案を慎重にご審議をいただき、ご決定、ご承認を賜りますようお願い申し上げ、本定例会の開会の挨拶とさせていただきます。

このページを見ている人はこんなページも見ています