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市長定例記者会見 令和2年3月23日

記事ID:0059917 更新日:2020年3月23日更新 印刷ページ表示

・令和2年3月23日(月曜日) 午後2時から
・本庁舎 共用会議室306

項目

(1)「第2期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び「安曇野市人口ビジョン」の改訂について
(2)終活冊子「わたしの絆ノート」の作成について
(3)4月1日付人事異動の概要について

資料

会見内容

1.「第2期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び「安曇野市人口ビジョン」の改訂について

 この度、「第2期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「安曇野市人口ビジョン」について、関係各位のご協力のもと、3月16日付けで策定、公表しました。 

 「総合戦略」については、平成27年度、人口減少の克服に向けた個別計画として、当市の人口展望を示す「人口ビジョン」と合わせて策定し、これまで各種施策を展開してきたところです。これまでの成果としまして、総合戦略の実行により、「国立社会保障・人口問題研究所」が公表している当市の「将来推計人口」の減少幅が和らいできていることから、一定の効果は得られているものと考えております。(2040年時点 人口78,205人 ⇒ 人口80,303人に改善)

 この3月末をもって、第1期の計画期間が終了することから、新たなステップを踏み出すため、第2期5か年の取組みについて計画をしたものが、本日配布させていただいている資料となります。

 また、第2期総合戦略の策定に合わせ、「人口ビジョン」についても、この度、最新の政府統計などを基に改訂しましたので、ご確認ください。

 第2期総合戦略の策定にあたっては、全面改訂とはせず、これまで積み重ねてきた取組みの継承を基本としています。また、集中して施策に取組むため、総花的な計画とはせず、人口減少を和らげるとともに人口減少に適応したまちづくりに向けて、高い効果が期待できる施策に的を絞っています。

 第2期での新たな取組みの例としては、これまで行ってきた移住希望者向けのセミナーや体験会などの、当市に移住いただくための直接的な施策に加えて、「関係人口」の拡大に向けた取り組みを進めることとしました。この「関係人口」は、「継続的に当市と関わりをもっていただく方々」のことであり、「安曇野ファン」ということであります。当市と地域的に離れた場所にお住まいの皆さまにも関心を持っていただくような関係づくりに取り組むとともに、将来的な移住・定住にもつなげていきたいと考えています。

 また、第2期総合戦略からは、国際社会が掲げる「持続可能な開発目標、SDGs」についても、新たに総合戦略に位置づけることとしました。SDGsの理念であります「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現を目指す」の考え方を、総合戦略に取り入れることで、政策全体の最適化を図りながら、地域課題の解決につなげてまいります。

 今後、継続的な人口減少が見込まれるなか、持続可能なまちづくりを推進していくためには、市民、企業、各種団体の皆さまとの協働が不可欠です。来月より第2期総合戦略がスタートしますが、取組中も随時、事業の検証を行い、必要に応じて見直しを行ってまいりますので、目標達成に向けご協力賜りますようお願いいたします。

2.終活冊子「わたしの絆ノート」の作成について

 市環境課では、空家に関する予防啓発事業の一環として、いわゆる「終活」のための冊子、「わたしの絆ノート」を作成しました。

 「終活」とは「人生の終わりのための活動」のことであり、このノートはこれまでの人生を振り返り、またこれからのことを考えていただく中で、自身の思いを書き残しておくためのものとなっています。

 これにより、家族や親しい周囲の方との絆を再確認し、また自身が亡くなった後に残された方への配慮として活用していただきたいという思いで作成しました。

 空家対策の側面から申し上げますと、このノートを書き記す中で、自分が今住んでいる家についてもこの先どのようにしていくかを考えていただく構成になっており、残された家が適切に管理されることを意図したものであります。

 冊子の作成にあたっては、市と協定を結んだ協働発行者により、関連する分野の民間事業者の広告を掲載しゼロ予算で発行をしております。

 この「わたしの絆ノート」について、この4月1日以降、市の窓口において希望者へ配布いたします。

 希望される方は、本庁舎2階5番窓口に新たに設置される環境課空家対策室、または各支所窓口でお申し出ください。なお、発行の都合上、在庫数が終了次第、本年の配布は終了となりますのでご了承願います。

3.4月1日付人事異動の概要について

 本日、令和2年4月1日付の人事異動に伴う内示を公表いたしました。

 令和2年度当初の職員数は、令和元年度当初より1名多い726名です。内訳は、正規職員が686名、フルタイムの再任用職員が39名、任期付職員が1名です。

 なお、正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員723名を含めた職員全体では1449名となり、昨年度と比較すると12名の減員となります。

 また、3月31日付退職職員は32名、派遣受入終了職員が3名、新年度の採用職員は25名です。

 今回の人事異動は、幹部職員の退職に伴う異動及び年度当初の定期異動です。

 内容は、部長級昇格が6名、課長級異動が4名、課長級昇格が19名で、全体では208名の異動となります。

 女性の登用につきましては、新たに課長昇格が2名、課長補佐昇格が6名、係長昇格が9名で、管理監督職員216名のうち女性職員は50名となり登用率は23.1%(22.6%)で、昨年度より0.5%増加しており、平成28年度に策定した「安曇野市女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」の数値目標である22%以上を維持しております。

 総体的な異動の規模としては、中規模程度となりますが、部課長等の幹部職員の異動は29名で、部課長全体の約半数が異動対象となります。

 県等への職員派遣につきましては、昨年に引き続き、長野県東京事務所、長野県滞納整理機構、松本市、松本広域連合及び後期高齢者医療広域連合に派遣いたします。

 また、新たに全国市町村国際文化研修所に1名、長野経済研究所に1名を派遣いたします。

 なお、昨年12月から長野市に災害派遣として1名を派遣しておりますが、令和2年度も引き続き派遣いたします。

 他自治体職員の受入につきましては、新たに都市建設部長として長野県から受け入れ、松本糸魚川連絡道路等、喫緊の課題に取り組んでいただきたいと考えております。

 令和2年度の組織体制につきましては、政策経営課で所管しております空き家バンク事業を含む空家利活用推進事業を環境課へ移管し、空家対応の専門部署として「空家対策室」を設置し、より効率的・効果的な空家施策の推進を図ります。

 このことにより環境課の職員体制は、係長級が1名増員されます。

 このように様々な行政課題に対応するため、メリハリのつけた人員配置としました。

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