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市県民税の税率と計算方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月8日更新

市県民税の計算方法は、次のとおりです。
 

  1. 前年の収入-必要経費=総所得金額
  2. 総所得金額-所得控除金額=課税標準額
  3. 課税標準額×市民税税率-税額控除等=市民税所得割額 課税標準額×県民税税率-税額控除等=県民税所得割額
  4. 市民税所得割+県民税所得割+市民税均等割+県民税均等割=年税額

税率

・均等割
 市民税3,500円(年額)
 県民税2,000円(年額) 
  県民税のうち、500円は森林整備のための「長野県森林づくり県民税」として、平成20年度から上乗せ課税されています。
  平成26年度から35年度まで東日本大震災からの復興と市が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、臨時の措置として個人市民税の均等割額が年額で500円引き上げられます。また、個人県民税の均等割額についても年額で500円引き上げられます。
 
・所得割

総所得、退職所得、山林所得の所得割税率
市民税県民税
6%4%

 

分離課税の所得割税額

区分所得種類市民税県民税
土地建物等の譲渡所得長期一般3%2%
短期一般5.4%3.6%
株式等の譲渡所得上場株式等3%2%
未公開株式等3%2%
先物取引3%2%

注意:譲渡所得の分離課税がある場合、特例の適用によって上記税率によらない場合もあります。

所得金額の計算

 所得はその性質によって10種類に分かれ、収入から経費を差し引いた金額が所得となります。ただし、給与や公的年金の収入については、次の計算式によって算出します。
 

給与所得額の計算
給与収入金額給与所得金額
0円から650,999円0円
651,000円から1,618,999円収入額から65万円引いた額
1,619,000円から1,619,999円969,000円
1,620,000円から1,621,999円970,000円
1,622,000円から1,623,999円972,000円
1,624,000円から1,627,999円974,000円
1,628,000円から1,799,999円収入額×0.25(千円未満切捨て)×2.4
1,800,000円から3,599,999円収入額×0.25(千円未満切捨て)×2.8-18万円
3,600,000円から6,599,999円収入額×0.25(千円未満切捨て)×3.2-54万円
6,600,000円から9,999,999円収入額×0.9-120万円
10,000,000円から-2,200,000円

 

公的年金からの雑所得

年齢区分年金の収入額雑所得金額
65歳未満の人1,300,000円未満収入額-70万円
1,300,000円から4,099,999円収入額×0.75-37万5千円
4,100,000円から7,699,999円収入額×0.85-78万5千円
7,700,000円以上収入額×0.95-155万5千円
65歳以上の人3,300,000円未満収入金額-120万円
3,300,000円から4,099,999円収入額×0.75-37万5千円
4,100,000円から7,699,999円収入額×0.85-78万5千円
7,700,000円以上収入額×0.95-155万5千円

所得控除

 所得控除とは、扶養家族が何人いるかなどの個人的事情を加味して税負担を調整するものです。
 所得控除の種類、金額などは次のとおりです。

・所得控除の種類

種類用件
雑損控除前年中、火災または盗難・横領等により日常生活に必要な資産に損害を受けた金額
医療費控除前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために医療費を支払った金額
社会保険料控除前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために、社会保険料・国民健康保険・国民年金などを支払った金額
生命保険料控除生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合
地震保険料控除(地震)損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金
(長期)損害保険契約等のうち満期返戻金等のあるもので、保険期間、共済期間が10年以上のもの ※平成18年までに締結したものに限る
小規模企業共済等掛金控除前年中、小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合
障害者控除本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合
寡婦控除(一般)本人が次の(1)または(2)のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別・離婚した後、再婚していないまたは夫が生死不明等で、扶養親族または生計をともにする所得38万円以下の子がある人(他の者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者を除く)
(2)夫と死別した後、再婚していないまたは夫が生死不明等で、所得が500万円以下の人
寡婦控除(特別)本人が上記の(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ合計所得金額が500万円以下の人
寡夫控除本人が妻と死別・離婚した後、再婚していないまたは妻が生死不明等で所得38万円以下の生計をともにしている子があり(他の者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者を除く)、所得が500万円以下の人
勤労学生控除本人が専修学校もしくは各種学校の生徒または職業訓練法人の認定職業訓練を受けている場合で、前年中、自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下で、しかも給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合
配偶者控除本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計をともにする配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(青色事業専従者、事業専従者を除く)
配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計をともにする配偶者の前年中の合計所得金額が38万円を超え、123万円未満の場合(青色事業専従者、事業専従者を除く)

扶養控除生計をともにする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合(青色事業専従者、事業専従者を除く)
基礎控除

すべての納税義務者

 

・所得控除の算出方法と金額

種類控除額
雑損控除(損失額+災害関連支出額-保険等の補てん額)-総所得金額当の合計額×10%または災害関連支出額-5万円のいずれか多い額

医療費控除

※いずれか選択適用

(支払った医療費の総額-保険金等の補てん額)-総所得金額等の5%か10万円のいずれか低い額※控除額限度200万円でセルフメディケーション税制との選択適用
○セルフメディケーション税制

(支払った特定一般用医薬品等購入費の合計-保険金等の補てん額)-1万2千円※控除限度額8万8千円

社会保険料控除 支払った金額
生命保険料控除        (旧生命保険料控除)15,000円以下支払った保険料の金額の全額
15,001円から40,000円支払った保険料の金額×2分の1+7,500円
40,001円から70,000円支払った保険料の金額×4分の1+17,500円
70,001円以上35,000円
※一般の生命保険料と個人年金保険料の支払い額をそれぞれ上の式に当てはめて算出した控除額の合計額が生命保険料控除額になります。(控除限度額は7万円)
生命保険料控除            (新生命保険料控除)12,000円以下支払った保険料の金額の全額
12,001から32,000円支払った保険料の金額×2分の1+6,000円
32,001から56,000円支払った保険料の金額×4分の1+14,000円
56,001円以上28,000円
※一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の支払い額をそれぞれ上の式に当てはめて算出した控除額の合計額が生命保険料控除額になります。(控除限度額は7万円)
地震保険料控除地震50,000円以下支払った保険料等の金額×2分の1
50,001円以上25,000円
長期5,000円以下支払った保険料等の金額の全額
5,001から15,000円支払った保険料等の金額×2分の1+2,500円
15,001円以上10,000円
平成18年までに締結し、平成19年以降、契約内容を変更していない長期損害保険契約当の保険料をしはらった場合は地震保険料控除に含めることができます。(合計限度額25,000円)
小規模企業共済等掛金控除支払った金額
障害者控除障害者である本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき26万円
特別障害者は30万円
同居特別障害者53万円                                           (控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者で同居を常としている人)
寡婦控除 一般26万円
寡婦控除 特別30万円
寡夫控除 26万円
勤労学生控除26万円
配偶者控除下記の配偶者・配偶者特別控除一覧を参照してください。
下記の配偶者・配偶者特別控除一覧を参照してください。
配偶者特別控除
扶養控除一般(1月1日現在16歳から18歳までと、23歳から69歳までの扶養親族)33万円
特定(1月1日現在19歳から22歳まで)の扶養親族45万円
老人(1月1日現在70歳以上)の扶養親族38万円
同居老親等45万円(老人扶養親族のうち、本人または配偶者の直径尊属で、本人または配偶者のいずれかと同居を常としている人
基礎控除

33万円

 

・配偶者・配偶者特別控除一覧

 配偶者の合計所得900万円以下

900万円超え950万円以下

950万円超え1,000万円以下
配偶者控除38万円以下33万円22万円11万円
(配偶者が70歳以上の場合)38万円26万円13万円
配偶者特別控除38万円を超え90万円未満33万円22万円11万円
90万円以上95万円未満31万円21万円11万円
95万円以上100万円未満26万円18万円9万円
100万円以上105万円未満21万円14万円7万円
105万円以上110万円未満16万円11万円6万円
110万円以上115万円未満11万円8万円4万円
115万円以上120万円未満6万円4万円2万円
120万円以上123万円未満3万円2万円1万円

 

税額控除

・調整控除

1 市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の方
  次のいずれか小さい金額の5%
  ・人的控除額の差の合計額
  ・市県民税の課税所得金額
2 市県民税の合計課税所得金額が200万円を超える方
  {人的控除額の差の合計額-(市県民税の課税所得金額-200万円)}×5%
  ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円になります。

人的控除の差
所得控除所得税市県民税差額
障害者控除(普通)27万円26万円1万円
障害者控除(特別)40万円30万円10万円
障害者控除(同居特別)75万円53万円22万円
寡婦控除(一般)27万円26万円1万円
寡婦控除(特定)35万円30万円5万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除(一般)※
(1)38万円
(2)26万円
(3)13万円

(1)33万円
(2)22万円
(3)11万円

(1)5万円
(2)4万円
(3)2万円
配偶者控除(老人)※
(1)48万円
(2)32万円
(3)16万円

(1)38万円
(2)26万円
(3)13万円

(1)10万円
(2)6万円
(3)3万円
扶養控除(一般)38万円33万円5万円
扶養控除(特定)63万円45万円18万円
扶養控除(老人)48万円38万円10万円
扶養控除(同居老親)58万円45万円13万円
配偶者特別控除※
(配偶者の所得が38万円を超え85万円未満)

(1)38万円
(2)26万円
(3)13万円

(1)33万円
(2)22万円
(3)11万円

(1)5万円
(2)4万円
(3)2万円
配偶者特別控除※
(配偶者の所得が85万円以上90万円未満)

(1)36万円
(2)24万円
(3)12万円

(1)33万円
(2)22万円
(3)11万円

(1)3万円
(2)2万円
(3)1万円
基礎控除38万円33万円5万円

※納税者本人の合計所得が  
 (1)900万円以下  
 (2)900万円超え950万円以下  
 (3)950万円超え1,000万円以下

 
・配当控除
 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

・外国税額控除
 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が市県民税額から差し引かれます。
・住宅借入金等特別税額控除
前年分の所得税において、平成11年から18年までまたは平成21年から31年6月30日までの入居にかかる住宅借入金等特別控除を受けた場合、次の(ア)と(イ)のいずれか少ない金額が市県民税額から差し引かれます。
 (ア)前年分の所得税にかかる住宅借入金等特別控除額から、前年分の所得税額(住宅借入金等特別控除適用前の金額)を控除した額
 (イ)前年分の所得税にかかる課税総所得金額の5%に相当する額
 なお、控除限度額は表のとおりです。

住宅借入金等特別控除限度額
居住開始年月控除限度額
平成25年12月以前所得税の課税総所得金額の5パーセント (最高9.75万円)
平成26年1月から3月所得税の課税総所得金額の5パーセント (最高9.75万円)
平成26年4月から平成33年12月末所得税の課税総所得金額の7パーセント (最高13.65万円)

・寄附金税額控除
 都道府県・市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社の支部に対して寄附を行った場合、次の1と2の合計額

  1. 基本控除 (支払った寄附金の合計-2千円)×10%  上限は総所得金額等の30%
  2. 特例控除 (支払った寄附金のうち、都道府県・市区町村に対する額-2千円)×(90%-寄附者の所得税率) 
    上限は市県民税所得割額の20%

 所得税の控除対象である寄附金のうち、長野県・安曇野市が条例で指定した団体等に対して寄附を行った場合

  1. 県が指定する寄附金の場合 (寄附金の合計-2千円)×4%
  2. 市が指定する寄附金の場合 (寄付金の合計-2千円)×6%
  3. 県と市のどちらからも指定された寄附金の場合 (寄附金の合計-2千円)×10%

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