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平成27年度評価替えについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月12日更新

概要

 固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」をもとに課税されるものです。本来であれば毎年評価替えを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地・家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には不可能であることから、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、3年毎に評価額を見直す制度がとられています。
 評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡の取れた価格に見直す作業です。

土地の評価替え

安曇野市における土地の評価替え

 平成27年度の評価替えでは、より公平・公正な課税のため、次のとおり見直しを行いました。一部の土地については評価額や税額に増減が生じることがありますが、ご理解をお願いします。

  • 課税地目

 現地調査や航空写真を活用して、土地の現況・利用状況等について調査を実施し、見直しを行いました。

  • 雑種地の補正率

 平成24年12月に都市計画法による区域区分(線引き)が廃止されたことに伴い、雑種地のうち宅地の価格から比準して評価額を求める土地(宅地介在雑種地、駐車場、資材置場等)の補正率とその適用区分について、全市的な評価額のバランス等を総合的に勘案して見直しを行いました。

  • 私道の補正率

 他の地目の土地との評価額及び税負担のバランス等を考慮し、減価の割合が大きくなるように補正率の見直しを行いました。(この見直しによって免税点未満となり、平成27年度から土地の固定資産税が課税されなくなる場合があります。)

  • 路線価評定表

 路線価の評定に用いる街路の幅員、公共施設への距離等の基礎データについて再計測を行いました。その結果、評定表における格差率が変わり路線価が上昇する路線があります。(実際の街路において幅員等の状況に変化のない路線であっても、再計測の結果により路線価が上昇する場合があります。)

家屋の評価替え

1 家屋の評価方法について

(1)評価のしくみ
 家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、原則として再建築価格(注釈1)を基準として評価する方法が採用されています。
 固定資産評価基準は、3年ごとに建築資材、物価等の動向を調査し改正されます。平成27年度の評価替えの方法としては、前年度の再建築費評点数に再建築費評点補正率(木造1.06、非木造1.05)を乗じて、再建築費評点数を求めることになりました。
 なお、新しい評価額は増改築等がない限り3年間同額になります。
(2)評価額の算出
 1.前基準年度(平成24年度)に適用した、固定資産評価基準により求めた再建築費評点数に再建築費評点補正率を乗じたものが、平成27年度の再建築費評点数になります。
 2.この再建築費評点数に経年減点補正率(注釈2)、および、建築物価の変動割合等を乗じることにより、その家屋の評価額を求めます。
 3.上記で算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として前年度の価額に据え置かれます。
(3)用語の解説
(注釈1)再建築価格
 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費です。
(注釈2)経年減点補正率
 家屋は通常、年数の経過とともにその価値が減少すると考えられます。このときの価値の減少分を反映するために再建築価格に乗じる数値を経年減点補正率といい、対象家屋の構造・用途・種類・経過年数等によって決められ、20%まで徐々に下がり、その後は一定となります。